ニイガタ地域経済指標（平成27年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

　平成27年1月1日現在の県人口は2,310,482人で、前月と比べると1,524人の減少、前年同月と比べると17,371人の減少となった。
　世帯数は879,979世帯で、前月と比べると124世帯の減少、前年同月と比べると5,031世帯の増加となった。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,338人、死亡2,667人で、差引き1,329人の自然減となり、転入3,619人（うち県外からの転入1,287人）、転出3,814人（うち県外への転出1,519人）で、差引き195人（うち県外差引き232人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　11月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で250,306円、前年同月比1.6％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は243,470円、前年同月比2.0％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は280,361円、前年同月比1.1％の増加となった。

労働時間

　11月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.5時間、前年同月比1.9％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は141.9時間、前年同月比2.0％の減少となった。所定外労働時間は10.6時間、前年同月比0.9％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.3時間、前年同月比2.6％の減少となった。

常用雇用

　11月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で815,309人、前年同月比0.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.9％で前年同月差1.7ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は453,279人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.4％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が100.8で、前月比3.2％の低下、出荷が98.7で、同比2.8％の低下、在庫が144.5で、同比3.8％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.8で、前月比0.6％の低下、出荷が97.2で、同比1.4％の低下、在庫が112.4で、同比1.0％の上昇であった。

消費者物価指数

　1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.2となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ2.4％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費の値下がりにより1.6％下落したものの、「食料」が野菜・海藻の値上がりにより2.3％上昇した結果、総合で0.1％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.5となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べると2.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

11月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：86.5、前月差5.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　一致指数：143.8、前月差5.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：111.4、前月差0.2ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。

11月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、生産指数、有効求人倍率など、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から5.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（1月9日）

県内経済の概況（10～12月）

　個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、駆け込み需要の消失により、前年を下回っている。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、持ち直しの兆しがみられる。
　雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化の兆しがみられる。
　企業は、弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられるなど、弱い動きが続いている。
　今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成26年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「公的固定資本形成」、「民間企業設備」などが減少したため、前期比5.3％(年率19.7％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

　平成26年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,102億27百万円となり、前期比では5.3％の減少となった。
　なお、全国（平成26年12月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年4～6月期は、年率換算値で526兆2,697億円となり、前期比では1.7％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比5.5％(寄与度3.3％減)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比11.4％(寄与度0.3％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.9％（寄与度0.5％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比19.6％（寄与度1.2％減）減少した。

経済の動き（1月）

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成27年1月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、1月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録自動車では前年同月比23.6％減の3,488台で、5か月連続前年を下回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比21.1％減の3,937台で、4か月連続前年を下回った。全体では、同比22.3％減の7,438台となり、4か月連続で前年を下回った。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成26年新潟県内企業整理・倒産状況＊」によると、平成26年の倒産件数は前年比18.2％（20件）減の90件であった。また、負債総額は同比22.4％（58億400万円）減の200億6,100万円であった。＊負債額1,000万円以上、任意整理含む。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成26年12月分）」によると、12月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月より0.06ポイント上昇した。新規求人数は、15,863人で前年同月比7.2％増加し、3か月ぶりに増加した。新規求職者数は8,402人で同比11.0％減少し、23か月連続減少した。県内の雇用情勢は、「改善の動きがやや弱まっている。」としている。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成26年分）」によると、平成26年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,819億9,200万円となり、前年比3.2％増加し、2年連続の増加で過去3番目の輸出額となった。輸入は1兆201億2,100万円となり、同比16.0％増加し5年連続の増加で前年の過去最高額を更新し、初めて1兆円を超えた。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
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• 「r」　訂正値
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