ニイガタ地域経済指標（平成27年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

　平成27年2月1日現在の県人口は2,308,704人で、前月と比べると1,778人の減少、前年同月と比べると17,381人の減少となった。
　世帯数は879,909世帯で、前月と比べると70世帯の減少、前年同月と比べると5,082世帯の増加となった。

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生1,351人、死亡2,848人で、差引き1,497人の自然減となり、転入3,378人（うち県外からの転入1,318人）、転出3,659人（うち県外への転出1,535人）で、差引き281人（うち県外差引き217人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で510,272円、前年同月比4.3％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は242,656円、前年同月比1.9％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は599,789円、前年同月比2.2％の増加となった。

労働時間

　12月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で150.7時間、前年同月比0.8％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は140.0時間、前年同月比0.7％の減少となった。所定外労働時間は10.7時間、前年同月比1.8％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.7時間、前年同月比0.4％の減少となった。

常用雇用

　12月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で815,089人、前年同月比0.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.0％で前年同月差1.6ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,969人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.4％で前年同月差0.4ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.7で、前月比0.9％の上昇、出荷が101.1で、同比2.4％の上昇、在庫が143.2で、同比0.9％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.9で、前月比1.0％の上昇、出荷が98.3で、同比1.1％の上昇、在庫が112.0で、同比0.4％の低下であった。

消費者物価指数

　2月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.9となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ2.2％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスの値上がりにより0.5％上昇したものの、「家具・家事用品」が家庭用耐久財の値下がりにより4.1％下落した結果、総合で0.4％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.4となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると2.0％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　12月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：89.2、前月差2.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　一致指数：150.8、前月差6.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：114.3、前月差2.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　12月のCI(一致指数)は、有効求人倍率、輸入額、投資財生産指数など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から6.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（2月18日）

県内経済の概況（11～1月）

個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
　雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化の兆しがみられる。
　企業は、弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いている。

県民経済計算速報（平成26年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「公的固定資本形成」、「民間企業設備」などが減少したため、前期比5.3％(年率19.7％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。
　平成26年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,102億27百万円となり、前期比では5.3％の減少となった。
　なお、全国（平成26年12月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年4～6月期は、年率換算値で526兆2,697億円となり、前期比では1.7％の減少となった。主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）
－民間最終消費支出は、減少－
　民間最終消費支出は、前期比5.5％(寄与度3.3％減)減少した。
－民間住宅は、減少－
　民間住宅は、前期比11.4％(寄与度0.3％減)減少した。
－民間企業設備は、減少－
　民間企業設備は、前期比3.9％（寄与度0.5％減）減少した。
－公的固定資本形成は、減少－
　公的固定資本形成は、前期比19.6％（寄与度1.2％減）減少した。

経済の動き（2月）

県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数（平成26年平均）」では、平成26年平均の新潟市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で102.8となり、前年に比べ2.9％上昇した。上昇の主な要因として「食料」の魚介類や肉類の値上がり、「光熱・水道」の電気代の値上がりが挙げられる。また、生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.7で前年比2.7％上昇、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は99.2で同比1.5％上昇した。

県空港課がまとめた「平成26年新潟空港利用状況」によると、平成26年の新潟空港利用者数は1,011,945人(利用率59.0％）となり前年比1.4％増加した。そのうち国内線全体の利用者数は、872,285人（利用率58.5％）となり同比3.4％増加した。国際線全体の利用者数は、139,660人（利用率62.7％）となり同比9.9％減少した。

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(平成26年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、1人平均月間現金給与総額は、289,977円(前年比2.7％増)で2年ぶりに増加し、そのうちきまって支給する給与は242,809円(同比2.0％増)、所定内給与は224,187円(同比1.6％増)であった。1人平均総実労働時間は150.6時間(同比0.3％増)で、そのうち所定外労働時間は10.3時間(同比5.6％増)で2年ぶりに増加した。常用雇用は、811,211人(同比0.3％増)で2年ぶりに増加した。

県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の平成26年コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港のコンテナ取扱量は、総数で213,075TEU＊となり、前年比1.2％減少した。そのうち新潟港は181,734TEUで同比2.1％減となり、直江津港は31,341TEUで同比4.3％増となった。＊TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続