第125回　新潟県統計年鑑　2014 （第5章　企業活動）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006455 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、企業・事業所の地域分布、経営組織・産業等の属性、従業者規模、開設時期、資本状況、倒産等の経営状況、工場立地・新設企業動向に関する統計を掲載している。主な資料源は、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」、県産業立地課「工場立地動向調査結果」である。
　なお、「国勢調査」による産業・職業等の就業者状況は「第15章労働・賃金」、農林漁家数及びその経営状況は「第6章農林水産業」、手形交換高及び不渡手形は「第13章金融・保険」を参照されたい。

経済センサス（基幹統計調査）経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としており、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っている。

経済センサス-基礎調査　事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、全ての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的としており、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所及び企業を調査対象として実施。平成21年調査は第1回目で、7月1日現在で実施された。

経済センサス-活動調査　全ての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的としており、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く全ての事業所及び企業を調査対象とし実施。平成24年調査は第1回目で、2月1日現在で実施された。

　事業所　事業所とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の条件を備えているものをいう。

一定の場所（1区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。

　企業等　事業・活動を行う法人（外国の会社を除く）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。具体的には、会社企業、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業等となる。

　従業者　従業者とは、調査期日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
　なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。

事業所・企業統計調査（旧指定統計調査）事業所の事業活動及び企業の企業活動の実態を把握し、産業構造等を明らかにするとともに各種統計調査のための母集団資料を提供することを目的として実施。この調査は事業所統計調査として昭和22年に第1回、翌23年に2回目の調査が行われ、以後56年調査までは3年ごと、14回目の61年調査以降は5年ごとに実施されていたが、平成8年の第16回調査から企業関連の調査事項の充実に伴い、事業所・企業統計調査に改称された。なお、平成18年調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合された。
　平成18年調査は、10月1日現在、我が国に所在する事業所のうち、個人経営の農林漁業、家事サービス業及び外国公務を除く全事業所を対象として実施された。
　平成11年調査は、8年の調査の際、事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられ、3年目に当たる11年7月1日現在で、その簡易調査として初めて実施された。簡易調査は、民営の事業所のみを調査の対象とした。
　また、簡易調査として2回目に当たる平成16年調査は、6月1日現在で実施された。

工場立地動向調査　経済産業省の委託により、1月1日から12月31日までの間に1,000平方メートル以上の工場用地を取得(借地も含む)した製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び前記に係る研究所を対象に県産業立地課が実施する調査。

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