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第125回 新潟県統計年鑑 2014 （第18章 家計）
この章は、家計収支、貯蓄・負債及び耐久消費財等に関する統計を掲載している。主な資料源は、県統計課「家計調査年報」、総務省統計局「家計調査年報」及び「全国消費実態調査報告」である。
家計調査（基幹統計調査）家計調査は、昭和21年7月に始められた「消費者価格調査」から発展したものであり、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。「消費者価格調査」は都市に居住する単身世帯を除く非農林漁家世帯を対象として、日々の買物について、その価格、購入数量、支出金額を調査したもので、昭和25年9月からは、家計の収支両面が把握できるように改正され、名称も26年11月から「消費実態調査」、28年4月から「家計調査」と改められた。また、平成11年7月からは農林漁家世帯を調査の対象に取り込み、12年1月からそれまでの農林漁家世帯を除く集計に加え、農林漁家世帯を含む集計も開始された。なお、20年から「農林漁家世帯を除く」調査結果については原則として廃止された。
この調査は、従来の28都市、約4,200世帯から昭和37年7月に170市町村、約8,000世帯、平成14年1月に単身世帯（学生の単身世帯を除く）を含む約9,000世帯（平成25年は新潟市104世帯）に拡大され、全世帯を対象に毎月実施されている。
全国消費実態調査（基幹統計調査）全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年以降5年ごとに実施されており、平成21年調査は11回目に当たる。
平成21年調査の調査対象は、全国すべての世帯のうち、「二人以上の世帯」52,404世帯（新潟県は936世帯）及び「単身世帯」4,402世帯（新潟県は80世帯）である。調査は、二人以上の世帯については平成21年9～11月の3か月間、単身世帯については10、11月の2か月間、いずれも総務大臣―都道府県知事―市町村長―指導員―調査員―調査世帯の流れで実施された。
統計表
統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。
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18-1 1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（新潟市）
18-2 1世帯当たり年間の品目別支出金額、購入数量（新潟市、二人以上の世帯）
18-3 特定世帯の1世帯当たり1か月間の収入と支出
18-4 世帯主職業別1世帯当たりの年間収入
18-5 単身世帯の1世帯当たり1か月間の収入と支出
18-6 年間収入階級、世帯主の年齢階級別1世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率
18-7 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率
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