第125回　新潟県統計年鑑　2014　（第21章　教育）

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　この章は、学校教育及び社会教育で構成されている。
　学校教育には、学校数、在学者数、教員数等学校教育の基本的事項のほか、経費に関する統計を掲載している。主な資料源は、県統計課「学校基本調査結果報告書」、県教育庁総務課「学校要覧」、文部科学省「学校基本調査報告書」であり、このほか、学校経費には県教育庁総務課「地方教育費調査」、文部科学省「地方教育費調査報告書」がある。なお、家計支出における教育費は「第18章　家計」を参照されたい。
　社会教育には、社会教育関係職員、学級・講座等の社会教育活動、公民館等の社会教育関係施設に関する統計を掲載している。主な資料源は、県教育庁生涯学習推進課「生涯学習・社会教育の現状」、文部科学省「社会教育調査報告書」である。なお、図書館・博物館は「第22章　文化・観光」を参照されたい。

学校基本調査（基幹統計調査）学校基本調査は、学校に関する基本的事項である学校数、在学者数、卒業者数、教員数、学校施設、学校経費等の状況を明らかにするため、昭和23年以降毎年、文部科学省によって実施されている。調査は、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査及び卒業後の状況調査に分かれており、毎年5月1日現在（学校経費調査は前年度間）の状況について各学校を調査対象として実施されている。調査の流れは学校の設置者及び種別によって異なり、文部科学省の直轄調査と都道府県あるいは更に市町村を経由する調査とがある。

統計表

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学校教育

• 21‐1　設置者別学校
• 21‐2　幼稚園・保育所（国・公・私立）
• 21‐3　小学校の状況（国・公立）
  1. 市町村別小学校
  2. 学校数
  3. 児童数
  4. 職名別教員数（本務者）
• 21‐4　中学校の状況(国・公・私立)
  1. 市町村別中学校
  2. 学校数
  3. 生徒数
  4. 職名別教員数（本務者）
• 21‐5　高等学校の状況（公・私立）
  1. 市町村別高等学校
  2. 学校数・学科数
  3. 生徒数（学科別）
  4. 生徒数（学年別）
• 21‐6　高等学校通信教育（公・私立）
• 21‐7　中等教育学校（公立）
• 21‐8　特別支援学校（国・公立）
• 21-9　工業高等専門学校（国立）
• 21‐10　大学・短期大学
• 21‐11　専修学校（公・私立）
• 21‐12　各種学校（私立）
• 21‐13　義務教育の就学・不就学者
• 21‐14　学校卒業者の卒業後の状況
  1. 中学校
  2. 高等学校
  3. 短期大学（本科）・大学（学部）
• 21‐15　中学校・高等学校卒業者の進学率及び卒業者に占める就職者の割合
• 21‐16　高等学校卒業後の県外就職者
• 21‐17　卒業者の産業別就職状況
  1. 中学校
  2. 高等学校
• 21‐18　地方教育費
• 21‐19　学校教育費（支出項目別）

社会教育

• 21‐20　社会教育費
• 21‐21　市町村社会教育関係職員
• 21‐22　公民館
• 21‐23　青少年教育施設
• 21‐24　女性教育施設
• 21‐25　視聴覚ライブラリー

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