ニイガタ地域経済指標（平成27年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成27年5月1日現在の県人口は2,300,620人で、前月と比べると1,732人の増加、前年同月と比べると17,742人の減少となった。
　世帯数は883,107世帯で、前月と比べると3,368世帯の増加、前年同月と比べると5,202世帯の増加となった。

4月中の人口動態

　4月1か月間の人口動態は、出生1,403人、死亡2,364人で、差引き961人の自然減となり、転入10,340人（うち県外からの転入4,916人）、転出7,647人（うち県外への転出3,461人）で、差引き2,693人（うち県外差引き1,455人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　3月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で253,497円、前年同月比0.7％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は240,788円、前年同月比0.3%の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は269,898円、前年同月比1.6％の減少となった。

労働時間

　3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.0時間、前年同月比2.2％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は141.9時間、前年同月比3.0％の増加となった。所定外労働時間は11.1時間、前年同月比6.3％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.0時間、前年同月比1.3％の増加となった。

常用雇用

　3月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で798,109人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.3％で前年同月差1.0ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は441,270人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.7ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が100.8で、前月比2.1％の低下、出荷が101.5で、同比3.0％の低下、在庫が132.9で、同比2.5％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.6で、前月比0.3％の低下、出荷が97.6で、同比0.3％の低下、在庫が113.3で、同比0.3％の上昇であった。

消費者物価指数

　5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で104.2となり、前月と比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「シャツ・セーター・下着類」が婦人Ｔシャツ（半袖）、婦人セーター（半袖）などの値下がりにより3.0％下落したものの、「果物」がりんご（ふじ）、いちごなどの値上がりにより11.5％上昇した結果、総合で0.5％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.4となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べると0.1％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　3月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：83.5、前月差2.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
　一致指数：142.8、前月差12.5ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。
　遅行指数：106.4、前月差0.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
　3月のCI(一致指数)は、有効求人倍率、大型小売店販売額、単位労働コストなど、8つの指標が下降に寄与したことにより、前月から12.5ポイント下降した。

新潟県の経済動向（5月12日）

県内経済の概況（2～4月）

個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直している。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
　雇用は、改善している。
　企業は、弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いている。

県民経済計算速報（平成26年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.5％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。
　平成26年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆4,355億円となり、前期比では0.6％の減少となった。
　なお、全国（平成27年3月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年10～12月期は、年率換算値で524兆6,030億円となり、前期比では0.4％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.0％(寄与度0.6％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比0.6％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.6％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比19.6％（寄与度1.3％減）減少した。

経済の動き（5月）

県交流企画課がまとめた「平成26年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（確定値）」によると、平成26年度（12～3月）のスキー場利用客数は、ファミリー層を対象とした誘客対策等の効果に加え、早期の降雪による利用客の増加等により505.5万人となり、前年度比2.9％の増加となった。また、近年の円安傾向などを背景に、外国人スキー利用客数は10.4万人となり、同比46.4％の大幅増加で過去最高の入込を記録した。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成27年3月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動に加え、土・日・祝休日の数が前年より2日少なかったことなどが影響し、前年同月比10.2％減の290億4,800万円であった。また、既存店ベースでは同比11.1％の減少であった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成27年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月より0.01ポイント低下した。新規求人数は18,333人で前年同月比3.4％減少し、2か月連続で減少した。新規求職者数は15,142人で同比8.2％減少し、27か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「引き続き改善している。」としている。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成27年5月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、5月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比3.5％減の3,847台で9か月連続前年を下回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比22.9％減の3,185台で8か月連続で前年を下回った。全体では同比13.2％減の7,121台となり、8か月連続で前年を下回った。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
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