ニイガタ地域経済指標（平成27年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

　平成27年6月1日現在の県人口は2,299,644人で、前月と比べると976人の減少、前年同月と比べると17,703人の減少となった。
　世帯数は883,469世帯で、前月と比べると362世帯の増加、前年同月と比べると5,109世帯の増加となった。

5月中の人口動態

　5月1か月間の人口動態は、出生1,307人、死亡2,167人で、差引き860人の自然減となり、転入4,074人（うち県外からの転入1,557人）、転出4,190人（うち県外への転出1,784人）で、差引き116人（うち県外差引き227人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で252,966円、前年同月比0.1％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は243,951円、前年同月比0.3%の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は272,328円、前年同月比1.3％の減少となった。

労働時間

　4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で157.5時間、前年同月比1.6％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は147.0時間、前年同月比2.3％の増加となった。所定外労働時間は10.5時間、前年同月比6.5％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は159.3時間、前年同月同水準となった。

常用雇用

　4月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で811,213人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.9％で前年同月差1.0ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,755人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.2％で前年同月差2.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.2で、前月比1.2％の上昇、出荷が102.6で、同比3.0％の上昇、在庫が133.9で、同比0.6％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が99.1で、前月比1.0％の上昇、出荷が97.7で、同比0.4％の上昇、在庫が113.4で、同比0.0％の横ばいであった。

消費者物価指数

　6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.9となり、前月と比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽用耐久財の値上がりにより1.4％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻の値下がりにより1.0％下落した結果、総合で0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.5となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると0.1％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　4月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：81.6、前月差0.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：144.4、前月差2.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：105.4、前月差1.4ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

　4月のCI(一致指数)は、大型小売店販売額、出荷指数、輸入額など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（6月15日）

県内経済の概況（3～5月）

　個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、持ち直している。
　公共投資は、減少している。
　生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
　雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化している。
　企業は、弱い動きがみられる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが続いている。

県民経済計算速報（平成26年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.5％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。
　平成26年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆4,355億円となり、前期比では0.6％の減少となった。
　なお、全国（平成27年3月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成26年10～12月期は、年率換算値で524兆6,030億円となり、前期比では0.4％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比1.0％(寄与度0.6％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.6％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.6％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比19.6％（寄与度1.3％減）減少した。

経済の動き（6月）

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で3月の前回調査より2ポイント上昇のマイナス3となり、「悪い」超幅が縮小した。製造業は「良い」超と「悪い」超が均衡した。非製造業は「悪い」超幅が縮小した。先行きの見通しは、全産業で1ポイント上昇のマイナス2を見込んでいる。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成27年5月分）」によると、5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は154億1,100万円となり、前年同月比0.8％増加し、6か月ぶりの増加となった。輸入は536億9,500万円となり、同比28.6％の減少で5か月連続の減少となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成27年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍で、前月より0.04ポイント上昇した。新規求人数は、16,016人で前年同月比6.9％減少し、3か月連続減少した。新規求職者数は10,450人で同比10.2％減少し、28か月連続減少した。県内の雇用情勢は、「引き続き改善している。なお、求人については、消費税増税後の変動を踏まえて、今後の動向を注視していく必要がある。」としている。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成27年4月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆98億円で前年同月比1.8％増加した。貸出金残高は、5兆4,136億円で同比1.4％増加した。

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