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ニイガタ地域経済指標(平成27年11月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005741 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

 平成27年10月1日現在の県人口は2,295,664人で、前月と比べると1,085人の減少、前年同月と比べると18,156人の減少となった。
 世帯数は884,755世帯で、前月と比べると487世帯の増加、前年同月と比べると5,157世帯の増加となった。

10月1日現在推計人口の画像

9月中の人口動態

 9月1か月間の人口動態は、出生1,440人、死亡2,132人で、差引き692人の自然減となり、転入4,636人(うち県外からの転入2,024人)、転出5,029人(うち県外への転出2,306人)で、差引き393人(うち県外差引き282人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 8月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で262,088円、前年同月比2.6%の増加となった。
 このうち、きまって支給する給与は238,723円、前年同月比0.3%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は271,744円、前年同月比0.5%の減少となった。

労働時間

 8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で148.4時間、前年同月比1.0%の増加となった。
 このうち、所定内労働時間は138.6時間、前年同月比1.7%の増加となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比5.4%の減少となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.6時間、前年同月比0.6%の減少となった。

常用雇用

 8月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,424人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、24.7%で前年同月差1.0ポイントの低下となった。
 また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は455,199人、前年同月比1.1%の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4%で前年同月差2.4ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像 8月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が98.4で、前月比3.7%の低下、出荷が100.9で、同比2.4%の低下、在庫が134.2で、同比横ばいであった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が97.0で、前月比0.5%の低下、出荷が95.7で、同比0.5%の低下、在庫が114.1で、同比0.4%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像 10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.5となり、前月と比べ0.2%の下落、前年同月に比べ0.1%の上昇となった。
 前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽用耐久財等の値上がりにより0.4%上昇したものの、「光熱・水道」が他の光熱費の値下がりにより0.9%下落した結果、総合で0.2%の下落となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.9となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べると0.6%の下落となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像 8月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:82.5、前月差0.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

 一致指数:134.3、前月差9.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

 遅行指数:103.7、前月差0.6ポイント上昇し、8か月ぶりの上昇となった。

 8月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、投資財生産指数、生産指数など、9つの指標のうち7指標が下降に寄与したことにより、前月から9.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向(10月20日)

県内経済の概況(7~9月)

 個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
 住宅投資は、持ち直している。
 設備投資は、持ち直している。
 公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
 生産は、一進一退で推移している。
 雇用は、やや鈍化している。
 企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。

 以上、県内経済は、一部に弱い動きがあるものの、緩やかに持ち直している。

県民経済計算速報(平成27年1~3月期)

 実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比2.5%(年率9.8%)の減少で、2四半期連続の減少となった。

 平成27年1~3月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で9兆1,959億円となり、前期比では2.5%の減少となった。
 なお、全国(平成27年6月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成27年1~3月期は、年率換算値で529兆4,557億円となり、前期比では1.0%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

 民間最終消費支出は、前期比0.5%(寄与度0.3%)増加した。

民間住宅は、減少

 民間住宅は、前期比6.5%(寄与度0.1%減)減少した。

民間企業設備は、増加

 民間企業設備は、前期比2.4%(寄与度0.3%)増加した。

公的固定資本形成は、減少

 公的固定資本形成は、前期比8.2%(寄与度0.4%減)減少した。

経済の動き(10月)

県統計課がまとめた「平成26年工業統計調査結果(速報)」では、平成26年12月31日現在の事業所数は5,528事業所(前年比2.1%減)で3年連続の減少、従業者数は17万9,532人(同1.2%減)で2年ぶりの減少となった。製造品出荷額等は4兆6,132億円(同4.7%増)で5年連続の増加となった。付加価値額は1兆6,672億円(同3.8%増)で3年ぶりの増加、従業者1人当たり付加価値額は929万円(同5.0%増)で3年ぶりの増加となった。

県交流企画課がまとめた「平成27年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は245万6,270人、前年度比22.7%の増加となった。県内客は102万8,750人で同比23.6%の増加、県外客は142万7,520人で同比22.1%の増加だった。前年度と比べるとシーズン当初から天候に恵まれた日が多く、特に8月上旬は気温が高い日が続いたことで、対前年度比増となった。

北陸農政局がまとめた「平成27年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」によると、新潟県における平成27年産水稲の作付面積(子実用)は11万7,500haで前年に比べ2,600ha減少した。水稲の作柄は、全もみ数が「平年並み」となり、登熟は「やや不良」、10a当たり予想収量は527kgで作況指数97が見込まれる。この結果、予想収穫量(子実用)は61万9,200t、主食用は53万9,600tが見込まれる。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢(平成27年9月分)」によると、9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、前月より0.01ポイント低下した。新規求人数は、18,075人で前年同月比6.5%減少し、7か月連続して減少した。新規求職者数は10,030人で同比9.9%減少し、32か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「改善傾向にあるが、求人はこのところ減少している。」としている。

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