ニイガタ地域経済指標（平成27年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

　平成27年11月1日現在の県人口は2,294,799人で、前月と比べると865人の減少、前年同月と比べると18,258人の減少となった。
　世帯数は885,430世帯で、前月と比べると675世帯の増加、前年同月と比べると5,515世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,378人、死亡2,353人で、差引き975人の自然減となり、転入4,721人（うち県外からの転入1,922人）、転出4,611人（うち県外への転出1,903人）で、差引き110人（うち県外差引き19人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で242,561円、前年同月比0.2％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は240,025円、前年同月比0.5％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は258,663円、前年同月比1.7％の減少となった。

労働時間

　9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で151.5時間、前年同月比0.8％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は140.7時間、前年同月比0.9％の減少となった。所定外労働時間は10.8時間、前年同月比1.1％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は152.7時間、前年同月比2.7％の減少となった。

常用雇用

　9月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で815,509人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.0％で前年同月差0.8ポイントの低下となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は454,508人、前年同月比0.8％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.1ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.1で、前月比0.8％の上昇、出荷が104.4で、同比3.6％の上昇、在庫が129.6で、同比3.4％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.3で、前月比1.0％の上昇、出荷が96.7で、同比1.3％の上昇、在庫が113.5で、同比0.4％の低下であった。

消費者物価指数

　11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.1となり、前月と比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.2％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより1.7％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.8％下落した結果、総合で0.4％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.7となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると0.4％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　9月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：82.1、前月差0.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：136.8、前月差2.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：99.6、前月差4.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　9月のCI(一致指数)は、出荷指数、投資財生産指数、輸入額など、9つの指標のうち7指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月26日）

県内経済の概況（9～10月）

　個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
　住宅投資は、持ち直している。
　設備投資は、踊り場の様相を呈している。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、一進一退で推移している。
　雇用は、やや鈍化している。
　企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。

　以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比2.5％(年率9.8％)の減少で、2四半期連続の減少となった。

　平成27年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆1,959億円となり、前期比では2.5％の減少となった。
　なお、全国（平成27年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年1～3月期は、年率換算値で529兆4,557億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比6.5％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.4％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比8.2％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（11月）

県教育庁総務課がまとめた「平成27年度大学等進学状況調査」によると、平成27年5月1日現在の県内の高等学校(全日制･定時制)及び中等教育学校卒業者のうち、大学等進学者は9,746人(卒業者の47.7％)で、前年度より164人増加、進学率は同じだった。専修学校等の入学者は6,107人(卒業者の29.9％)で同78人減少した。就職者総数(就職者数+進学就職者数)は3,904人(卒業者の19.1％)で同179人の増加となっている。

県産業立地課がまとめた「平成27年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成27年上期（1～6月）における本県への製造業等の工場立地件数は17件（前年同期比1件減）で全国9位、立地面積は13.2ha（同比1.7ha増）で全国16位となった。

新潟労働局がまとめた「平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2％で、前年より0.7ポイント増加した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.3％で、同1.1ポイント増加した。また、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者6,662人のうち、継続雇用された人は5,594人（84.0％）、継続雇用を希望しなかった人は1,058人（15.9％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は10人（0.2％）であった。

関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向（平成27年9月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの9月販売額は、前年同月比4.6％増の272億7,700万円であった。また、既存店ベースでは同比1.6％の増加であった。

• 統計表（Excel形式　629キロバイト）
• 冊子全体（PDF形式　1771キロバイト）

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続