ニイガタ地域経済指標（平成28年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

平成28年3月1日現在の県人口は2,297,774人で、前月と比べると2,153人の減少、前年同月と比べると9,090人の減少となった。
世帯数は885,195世帯で、前月と比べると284世帯の減少、前年同月と比べると5,420世帯の増加となった。

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生1,306人、死亡2,668人で、差引き1,362人の自然減となり、転入3,721人（うち県外からの転入1,400人）、転出4,512人（うち県外への転出2,168人）で、差引き791人（うち県外差引き768人）の社会減となっている。

＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で245,777円、前年同月比0.1％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は238,830円、前年同月比0.6％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は260,610円、前年同月比1.2％の減少となった。

労働時間

1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で141.1時間、前年同月比0.6％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.5時間、前年同月比0.2％の増加となった。所定外労働時間は9.6時間、前年同月比11.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は146.0時間、前年同月比0.5％の減少となった。

常用雇用

1月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,383人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、24.9％で前年同月差0.8ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,568人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差0.5ポイントの低下となった。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.2で、前月比1.2％の上昇、出荷が99.3で、同比2.0％の上昇、在庫が135.7で、同比1.2％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が99.8で、前月比3.7％の上昇、出荷が97.9で、同比3.4％の上昇、在庫が112.0で、同比0.3％の低下であった。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.5％の下落となった。
前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家事雑貨等の値上がりにより3.3％上昇したものの、「食料」が魚介類等の値下がりにより0.2％下落した結果、総合で前月と同水準となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.1となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると0.7％の下落となった。

景気動向指数（CI）

1月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：82.5、前月差4.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
　一致指数：101.9、前月差2.9ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：101.0、前月差1.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
1月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、消費財生産指数、耐久消費財出荷指数など、10指標のうち7指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（12～2月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、踊り場の様相を呈している。
公共投資は、減少傾向にある。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、持ち直しの動きがみられる。
企業は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられる。

以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年7～9月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが減少したため、前期比0.4％(年率1.5％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

平成27年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,014億64百万円となり、前期比では0.4％の減少となった。
なお、全国（平成28年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年7～9月期は、年率換算値で529兆4,105億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.6％(寄与度0.4％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比2.0％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比2.5％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比1.5％（寄与度0.1％）増加した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～平成27年を振り返って～」では、平成27年の県内経済は、緩やかに持ち直していたものの、消費税増税後の落ち込みからの回復が鈍く、中国をはじめとする海外経済の減速の影響も加わり、一部に弱い動きもみられた1年であった。
個人消費・物価は一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きが続いた。住宅投資は年前半は持ち直していたものの、年後半は弱めの動きがみられた。設備投資は年前半は持ち直していたものの、年後半は踊り場の様相を呈した。公共投資は減少傾向で推移し、生産は横ばい圏内で推移した。雇用は改善基調にあるものの、求人はやや鈍化した。企業収益等は、景況感に弱さがあるものの、改善の動きもみられた。

県用地･土地利用課がまとめた「平成28年地価公示結果の概要」によると、平成28年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で1.8％の下落となり、平成8年以来21年連続の下落となったが、下落幅は前年よりも0.2ポイント縮小した。用途別では、住宅地が1.6％（前年1.7％）、商業地が2.5％（同2.8％）、工業地が1.6％（同2.0％）下落したが、3用途とも平均変動率＊の下落幅が縮小した。価格が上昇した地点は、前年の10地点から15時点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の38地点から39地点に増加した。
＊変動率:（当年価格－前年価格）×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）

県産業立地課がまとめた「平成27年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成27年の県内の工場立地件数は34件（前年比3件（9.7％）増、全国11位）、立地面積は23.3ha（同比0.1ha（0.6％）減、全国22位）で、前年に比べ件数は増加し、面積は減少した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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