ニイガタ地域経済指標（平成28年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

平成28年4月1日現在の県人口は2,289,806人で、前月と比べると7,968人の減少、前年同月と比べると9,082人の減少となった。
世帯数は885,051世帯で、前月と比べると144世帯の減少、前年同月と比べると5,312世帯の増加となった。

3月中の人口動態

3月1か月間の人口動態は、出生1,346人、死亡2,503人で、差引き1,157人の自然減となり、転入12,382人（うち県外からの転入5,063人）、転出19,193人（うち県外への転出10,538人）で、差引き6,811人（うち県外差引き5,475人）の社会減となっている。

＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で241,958円、前年同月同水準となった。
このうち、きまって支給する給与は240,441円、前年同月比0.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は260,096円、前年同月比0.9％の増加となった。

労働時間

2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で149.8時間、前年同月比0.1％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は140.1時間、前年同月比0.5％の増加となった。所定外労働時間は9.7時間、前年同月比7.6％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は151.8時間、前年同月比1.2％の増加となった。

常用雇用

2月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で805,661人、前年同月比0.3％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.9％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は448,500人、前年同月比0.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.8％で前年同月差1.1ポイントの低下となった。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.3で、前月比2.1％の上昇、出荷が103.5で、同比4.2％の上昇、在庫が136.7で、同比0.7％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が93.6で、前月比6.2％の低下、出荷が93.5で、同比4.6％の低下、在庫が112.0で、同比0.1％の低下であった。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.5となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ1.1％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類等の値上がりにより2.1％上昇したものの、「食料」が果物等の値下がりにより0.8％下落した結果、総合で前月に比べ0.1％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.1となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ1.0％の下落となった。

景気動向指数（CI）

2月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：85.5、前月差3.0ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：110.0、前月差8.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：103.2、前月差2.2ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

2月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、出荷指数、耐久消費財出荷指数など、10指標のうち8指標が上昇に寄与したことにより、前月から8.1ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月8日）

県内経済の概況（1月～3月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、一部に弱い動きがみられる。
公共投資は、減少傾向にある。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、持ち直しの動きがみられる。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年7月～9月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが減少したため、前期比0.4％(年率1.5％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

平成27年7月～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,014億64百万円となり、前期比では0.4％の減少となった。
なお、全国（平成28年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年7月～9月期は、年率換算値で529兆4,105億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.6％(寄与度0.4％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比2.0％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.5％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比1.5％（寄与度0.1％）増加した。

経済の動き（4月）

県空港課がまとめた「平成27年度新潟空港利用状況」によると、平成27年度の新潟空港利用者数は980,753人となり前年度比2.7％減少し、3年ぶりに100万人を下回った。そのうち国内線全体の利用者数は、853,892人となり同比2.6％減少した。国際線全体の利用者数は、126,861人となり同比3.8％減少した。

県労政雇用課がまとめた「平成27年度新潟県賃金労働時間等実態調査結果」によると、平成27年7月の一般労働者の賃金支給総額は273,240円（所定内254,221円、所定外19,019円）で、前年比3,541円の増加となった。月間総実労働時間は、177.8時間（所定内166.7時間、所定外11.1時間）で、同比1.3時間の減少となった。また、パートタイム労働者の7月の1時間当たりの所定内賃金は939円で、同比31円の増加となった。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成28年3月分）」によると、平成28年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は136億600万円となり、前年同月比7.1％減少し、2か月ぶりの減少となった。輸入額は560億6,100万円となり、同比28.8％減少し15か月連続の減少となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、3月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で12月の前回調査より4ポイント悪化のマイナス6となり、「悪い」超幅が拡大した。製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が拡大した。先行きの見通しは、全産業で4ポイント悪化のマイナス10を見込んでいる。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
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