ニイガタ地域経済指標（平成28年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

平成28年5月1日現在の県人口は2,291,619人で、前月と比べると1,813人の増加、前年同月と比べると9,001人の減少となった。
世帯数は888,162世帯で、前月と比べると3,111世帯の増加、前年同月と比べると5,055世帯の増加となった。

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生1,243人、死亡2,266人で、差引き1,023人の自然減となり、転入9,915人（うち県外からの転入4,896人）、転出7,079人（うち県外への転出3,378人）で、差引き2,836人（うち県外差引き1,518人）の社会増となっている。

＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で258,383円、前年同月比2.0％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は243,170円、前年同月比1.0％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は280,254円、前年同月比3.9％の増加となった。

労働時間

3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で154.1時間、前年同月比0.7％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は143.6時間、前年同月比1.2％の増加となった。所定外労働時間は10.5時間、前年同月比5.4％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は157.6時間、前年同月比1.0％の増加となった。

常用雇用

3月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で795,335人、前年同月比0.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.8％で前年同月差0.5ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は441,168人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、23.9％で前年同月差0.5ポイントの低下となった。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.6で、前月比2.7％の低下、出荷が99.5で、同比3.9％の低下、在庫が136.2で、同比0.4％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.6で、前月比3.6％の上昇、出荷が94.1で、同比1.4％の上昇、在庫が115.3で、同比2.8％の上昇であった。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.4となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ0.7％の下落となった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽用耐久財等の値下がりにより0.5％下落したものの、「食料」が果物等の値上がりにより0.9％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.7となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.7％の下落となった。

景気動向指数（CI）

3月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：83.8、前月差1.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：103.1、前月差6.9ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：103.3、前月差0.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

3月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、単位労働コスト、出荷指数など、10指標のうち8指標が下降に寄与したことにより、前月から6.9ポイント下降した。

新潟県の経済動向（5月12日）

県内経済の概況（2月～4月）

個人消費・物価は、一部で価格転嫁が進んでいるものの、弱い動きとなっている。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、一部に弱い動きがみられる。
公共投資は、横ばいとなっている。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、持ち直しの動きがみられる。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の様相を呈している。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成27年10月～12月期）

実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間住宅」などが減少したため、前期比0.2％(年率0.9％)の減少で、2四半期連続の減少となった。

平成27年10月～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,405億1百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。
なお、全国（平成28年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成27年10月～12月期は、年率換算値で527兆9,969億円となり、前期比では0.3％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％減)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比6.7％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.2％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比1.7％（寄与度0.1％）増加した。

経済の動き（5月）

県交流企画課がまとめた「平成27年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（確定値）」によると、平成27年度（12～3月）のスキー場利用客数は、下越、中越地域の殆どのスキー場が少雪により12月に営業できないなど、営業日数が少なかったこと等が影響し、前年度比9.4％減の458.0万人と大幅に減少した。一方、近年の円安傾向に加え、これまでの継続的な訪日プロモーションにより、外国人スキー利用客数が大幅に増加し、同比42.2％増の14.8万人と過去最高の入込を記録した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「平成27年分新潟税関支署管内貿易概況（確定値）」によると、平成27年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出総額は1,660億1,400万円で前年比8.8％減少し、3年ぶりの減少となった。輸入総額は8,391億7,200万円で同比17.7％減少し、6年ぶりの減少となったが、平成26年、同25年に次ぐ過去3番目の輸入額となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成28年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月より0.03ポイント上昇した。新規求人数は17,822人で前年同月比2.8％減少し、3か月ぶりに減少した。新規求職者数は13,407人で同比11.5％減少し、2か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さが見られるものの、改善が進んでいる。」としている。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成28年5月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、5月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比12.1％増の4,314台で2か月連続で前年を上回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比6.4％減の2,981台で2か月ぶりに前年を下回った。全体では同比4.0％増の7,403台となり、2か月連続で前年を上回った。

• 統計表[Excelファイル／627KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.79MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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