ニイガタ地域経済指標（平成28年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

平成28年9月1日現在の県人口は2,287,795人で、前月と比べると1,041人の減少、前年同月と比べると8,954人の減少となった。
世帯数は889,326世帯で、前月と比べると193世帯の増加、前年同月と比べると5,058世帯の増加となった。

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,451人、死亡2,330人で、差引き879人の自然減となり、転入4,317人（うち県外からの転入1,927人）、転出4,479人（うち県外への転出2,131人）で、差引き162人（うち県外差引き204人）の社会減となっている。

＊平成27年10月1日現在推計人口から、平成27年国勢調査速報(新潟県分)による人口を基準人口としている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で327,307円、前年同月比2.2％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は241,208円、前年同月比0.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は359,160円、前年同月比2.4％の増加となった。

労働時間

7月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.7時間、前年同月比2.2％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は142.6時間、前年同月比2.1％の減少となった。所定外労働時間は10.1時間、前年同月比2.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.3時間、前年同月比2.3％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で807,550人、前年同月比1.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.6％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,473人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.9％で前年同月差0.5ポイントの低下となった。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.1で、前月比1.7％の低下、出荷が98.6で、同比3.4％の低下、在庫が131.9で、同比1.2％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.9で、前月比0.0％の横ばい、出荷が96.0で、同比0.9％の上昇、在庫が111.2で、同比2.4％の低下であった。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月と同水準となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が通信等の値下がりにより0.3％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.0％上昇した結果、総合で前月に比べ0.3％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月と同水準となった。

景気動向指数（CI）

7月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：89.4、前月差0.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：106.5、前月差2.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：101.4、前月差2.0ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

7月のCI(一致指数)は、出荷指数、投資財生産指数、耐久消費財出荷指数など、10指標のうち5指標が下降に寄与したことにより、前月から2.6ポイント下降した。

新潟県の経済動向（9月29日）

県内経済の概況（6月～8月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を下回った。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の状況が続いている。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年1月～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.3％)の減少で、3四半期連続の減少となった。

平成28年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆856億90百万円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（平成28年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年1月～3月期は、年率換算値で530兆2,350億円となり、前期比では0.5％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.7％(寄与度0.4％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.4％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比4.4％（寄与度0.2％減）減少した。

経済の動き（9月）

県用地・土地利用課がまとめた「平成28年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1.8％下落し、21年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の変動率は、住宅地で前年比1.7％、商業地で同2.1％低下した。県内540地点の基準地で、価格が上昇した地点は、4地点から35地点、前年から価格変動のなかった横ばい地点は、45地点から30地点となった。

県産業立地課がまとめた「平成28年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成28年上期（1～6月）における本県への製造業等の工場立地件数は、18件（前年同期比1件増）で全国7位、立地面積は、10.4ha（同比2.8ha減）で全国18位となった。

県交流企画課がまとめた「平成28年度海水浴客入込状況等」によると、入込総数は239万6,650人、前年度比2.4％の減少となった。県内客は96万9,860人で同比5.7％の減少、県外客は142万6,790人で同比0.1％の減少だった。28年度は、例年より梅雨明けが早く、天候に恵まれた日が多かったものの、8月上旬に各地で波浪のため遊泳禁止になるなどの影響等により、対前年度比減となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で6月の前回調査より1ポイント悪化のマイナス11となり、「悪い」超幅が小幅拡大した。製造業は「悪い」超幅が拡大した。非製造業は前回調査並みの「悪い」超となった。先行きの見通しは、全産業で2ポイント改善のマイナス9を見込んでいる。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
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