統計データハンドブック（平成28年度）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006724 更新日：2019年1月17日更新

雇用・事業所・企業立地の概況

求人状況

　平成27年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、131,909人（前年度比2.3％減）となった。産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業（同23.5％増）、情報通信業（同13.0％増）などで増加し、金融業、保険業（同20.2％減）、不動産業、物品賃貸業（同13.6％減）などで減少した。
　また、有効求人倍率は1.11倍となり、前年度の1.07倍を0.04ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与1)

　平成27年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で284,827円（前年比1.8％減）となった。
　産業別では、宿泊業、飲食サービス業（同19.1％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同13.1％増）などで増加し、情報通信業（同20.5％減）、建設業（同12.0％減）などで減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）313,801円を100とすると、本県の現金給与総額は90.8となり前年の91.6を0.8ポイント下回った。

事業所(民営)

　平成26年7月1日現在の事業所数は116,715事業所、従業者数は1,034,596人となった。
　産業別事業所数では、卸売業、小売業が30,167事業所（全産業の25.8％）と最も多く、次いで建設業が14,090事業所（同12.1％）、宿泊業、飲食サービス業が13,849事業所（同11.9％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が215,946人（同20.9％）と最も多く,次いで製造業が200,975人（同19.4％）、医療、福祉が126,890人（同12.3％）などとなった。