ニイガタ地域経済指標（平成28年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

平成28年11月1日現在の県人口は2,285,214人で、前月と比べると642人の減少、前年同月と比べると18,185人の減少となった。
世帯数は890,112世帯で、前月と比べると478世帯の増加、前年同月と比べると4,682世帯の増加となった。

10月中の人口動態

10月1か月間の人口動態は、出生1,254人、死亡2,390人で、差引き1,136人の自然減となり、転入4,362人（うち県外からの転入1,924人）、転出3,868人（うち県外への転出1,520人）で、差引き494人（うち県外差引き404人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

9月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で244,922円、前年同月比1.0％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は242,871円、前年同月比1.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は261,797円、前年同月比1.2％の増加となった。

労働時間

9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.3時間、前年同月比0.5％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は141.6時間、前年同月比0.7％の増加となった。所定外労働時間は10.7時間、前年同月比1.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.8時間、前年同月比1.4％の増加となった。

常用雇用

9月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で809,170人、前年同月比0.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.8％で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は450,849人、前年同月比0.9％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.8％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。

鉱工業指数

9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が94.5で、前月比1.6％の低下、出荷が96.8で、同比0.9％の低下、在庫が123.7で、同比4.9％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.8で、前月比0.0％の横ばい、出荷が95.7で、同比1.1％の上昇、在庫が111.0で、同比0.4％の低下であった。

消費者物価指数

11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.3となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより0.6％上昇したものの、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値下がりにより1.3％下落した結果、総合で前月に比べ0.3％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.1％の下落となった。

景気動向指数（CI）

9月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：92.3、前月差2.2ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：93.8、前月差5.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

　遅行指数：99.2、前月差0.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

9月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、耐久消費財出荷指数、単位労働コストなど、10指標のうち8指標が下降に寄与したことにより、前月から5.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（12月1日）

県内経済の概況（9月～11月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を下回った。
生産は、弱含みの動きがみられる。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、踊り場の状況が続いている。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年1月～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間在庫品増加」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.3％)の減少で、3四半期連続の減少となった。
平成28年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆856億90百万円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（平成28年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年1月～3月期は、年率換算値で530兆2,350億円となり、前期比では0.5％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.7％(寄与度0.4％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.4％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比4.4％（寄与度0.2％減）減少した。

経済の動き（11月）

県教育庁総務課がまとめた「平成28年度大学等進学状況調査」によると、平成28年5月1日現在の県内の高等学校(全日制･定時制)及び中等教育学校卒業者のうち、大学等進学者は9,566人(卒業者の47.7％)で、前年度より180人減少、進学率は同じだった。専修学校等の入学者は5,968人(卒業者の29.8％)で同139人減少した。就職者総数(就職者数＋進学就職者数)は3,840人(卒業者の19.1％)で同64人の減少となっている。

北陸農政局がまとめた「平成28年産水陸稲の収穫量(新潟)」によると、新潟県の平成28年産水稲の作柄は、全もみ数が「やや多い」となり、登熟は「やや良」となったことから、10a当たり収量は581kg（作況指数108）、収穫量（子実用）は67万8,600t（前年産に比べて5万9,400t増加）となった。水稲の被害量は5,150tとなった。平成28年産陸稲の作付面積は2ha（前年と比べ1ha減少）で、収穫量（子実用）は5t（前年産に比べ1t減少）となった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成28年11月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、11月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比10.0％増の5,145台で、4か月連続で前年を上回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比6.6％減の3,813台で、7か月連続で前年を下回った。全体では、同比2.4％増の9,010台となり、2か月連続で前年を上回った。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成28年9月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆2,253億円で前年同月比1.1％増加した。貸出金残高は、5兆7,598億円で同比3.1％増加した。

• 統計表[Excelファイル／627KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.74MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

ニイガタ地域経済指標のトップページへ
にいがた県統計ボックスのトップページへ