ニイガタ地域経済指標（平成29年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

平成28年12月1日現在の県人口は2,283,993人で、前月と比べると1,221人の減少、前年同月と比べると18,225人の減少となった。
世帯数は890,281世帯で、前月と比べると169世帯の増加、前年同月と比べると4,704世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,304人、死亡2,545人で、差引き1,241人の自然減となり、転入3,895人（うち県外からの転入1,407人）、転出3,875人（うち県外への転出1,422人）で、差引き20人の社会増（うち県外差引き15人の社会減）となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で244,467円、前年同月同水準となった。
このうち、きまって支給する給与は242,574円、前年同月比0.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は263,551円、前年同月比1.0％の増加となった。

労働時間

10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で151.5時間、前年同月比0.5％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は140.8時間、前年同月同水準となった。所定外労働時間は10.7時間、前年同月比7.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.6時間、前年同月比0.8％の減少となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で812,264人、前年同月比0.7％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.0％で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は450,349人、前年同月比1.0％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.8％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が96.1で、前月比1.7％の上昇、出荷が99.2で、同比2.5％の上昇、在庫が122.3で、同比1.1％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.5で、前月比0.1％の上昇、出荷が98.5で、同比2.2％の上昇、在庫が108.6で、同比2.1％の低下であった。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.0となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱等の値上がりにより0.8％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより1.0％下落した結果、総合で前月に比べ0.4％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.2％の下落となった。

景気動向指数（CI）

10月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：93.8、前月差1.5ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
　一致指数：96.1、前月差2.3ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：98.8、前月差0.4ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
10月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、生産指数、百貨店・スーパー販売額など、10指標のうち8指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月11日）

県内経済の概況（10～12月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を上回った。
生産は、弱含みの動きがみられる。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、踊り場の状況が続いている。加えて、中国をはじめとする海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年4～6月期）

実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.4％(年率1.7％)の増加で、4四半期ぶりに増加となった。

平成28年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆9,897億6百万円となり、前期比では0.4％の増加となった。
なお、全国（平成28年11月14日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年4～6月期は、年率換算値で531兆6,492億円となり、前期比では0.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.9％(寄与度0.6％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比4.6％(寄与度0.1％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.1％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比7.4％（寄与度0.4％）増加した。

経済の動き（12月）

新潟労働局がまとめた「平成28年障害者雇用状況の集計結果」によると、平成28年6月1日現在の県内の民間企業（法定雇用率2.0％）における雇用障害者数は6,026.0人（実雇用率1.93％）で前年より5.3％増加し過去最高を更新した。
また、公的機関（法定雇用率2.3％、都道府県等の教育委員会2.2％）における雇用障害者数は、新潟県241.0人（実雇用率2.59％）、市町村553.5人（実雇用率2.48％）、教育委員会372.0人（実雇用率2.36％）となり、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。

関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向（平成28年10月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの10月販売額は、前年同月比1.5％増の280億7,000万円であった。また、既存店ベースでは同比2.0％の増加であった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査(平成28年10～12月期)」によると、県内の景況判断BSIはマイナス9.0となり、前回調査の7～9月期に比べ、全産業で「下降」超幅が縮小している。また、平成29年1～3月期は、全産業で「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で9月の前回調査より3ポイント改善のマイナス8となり、「悪い」超幅が縮小した。製造業は「悪い」超幅が縮小し、非製造業は「悪い」超幅が小幅拡大した。先行きの見通しは、全産業で2ポイント悪化のマイナス10を見込んでいる。

• 統計表[Excelファイル／625KB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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