第127回　新潟県統計年鑑　2016　（第18章　家計）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006934 更新日：2019年1月17日更新

この章は、家計収支、貯蓄・負債及び耐久消費財等に関する統計を掲載している。主な資料源は、県統計課「家計調査年報」、総務省統計局「家計調査年報」及び「全国消費実態調査報告」である。

家計調査（基幹統計調査）

　家計調査は、昭和21年7月に始められた「消費者価格調査」から発展したものであり、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。「消費者価格調査」は都市に居住する単身世帯を除く非農林漁家世帯を対象として、日々の買物について、その価格、購入数量、支出金額を調査したもので、昭和25年9月からは、家計の収支両面が把握できるように改正され、名称も26年11月から「消費実態調査」、28年4月から「家計調査」と改められた。また、平成11年7月からは農林漁家世帯を調査の対象に取り込み、12年1月からそれまでの農林漁家世帯を除く集計に加え、農林漁家世帯を含む集計も開始された。
この調査は、従来の28都市、約4,200世帯から昭和37年7月に168市町村、約8,000世帯、平成14年1月に単身世帯（学生の単身世帯を除く）を含む約9,000世帯（平成27年は新潟市104世帯）に拡大され、全世帯を対象に毎月実施されている。

全国消費実態調査（基幹統計調査）

　全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年以降5年ごとに実施されており、平成26年調査は12回目に当たる。
平成26年調査の調査対象は、全国すべての世帯のうち、「二人以上の世帯」51,656世帯（新潟県は935世帯）及び「単身世帯」4,696世帯（新潟県は85世帯）である。調査は、二人以上の世帯については平成26年9～11月の3か月間、単身世帯については10、11月の2か月間、いずれも総務大臣―都道府県知事―市町村長―指導員―調査員―調査世帯の流れで実施された。

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