ニイガタ地域経済指標（平成29年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

平成29年5月1日現在の県人口は2,271,611人で、前月と比べると1,347人の増加、前年同月と比べると19,174人の減少となった。
世帯数は892,951世帯で、前月と比べると3,197世帯の増加、前年同月と比べると4,789世帯の増加となった。

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生1,185人、死亡2,326人で、差引き1,141人の自然減となり、転入10,032人（うち県外からの転入4,942人）、転出7,544人（うち県外への転出3,628人）で、差引き2,488人（うち県外差引き1,314人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,310円、前年同月比1.2％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は243,996円、前年同月比0.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は277,321円、前年同月比1.0％の減少となった。

労働時間

3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で151.5時間、前年同月比1.8％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は140.5時間、前年同月比2.2％の減少となった。所定外労働時間は11.0時間、前年同月比5.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.4時間、前年同月比1.4％の減少となった。

常用雇用

3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で788,557人、前年同月比0.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.5％で前年同月差1.7ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は438,423人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.0％で前年同月差0.9ポイントの低下となった。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が102.8で、前月比3.1％の上昇、出荷が100.8で、同比1.1％の上昇、在庫が127.9で、同比5.0％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が99.6で、前月比2.1％の低下、出荷が98.1で、同比1.1％の低下、在庫が109.8で、同比1.6％の上昇であった。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.6となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「食料」が魚介類等の値下がりにより0.1％下落したものの、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値上がりにより2.5％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.5となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

3月のCI（平成22年=100）は、
　先行指数：102.3、前月差2.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　一致指数：102.2、前月差4.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：102.2、前月差0.6ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
3月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、単位労働コスト、生産指数など10指標のうち8指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.1ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月11日）

県内経済の概況（2～4月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を上回った。
生産は、下げ止まっている。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。

以上、県内経済は、横ばいで推移している。加えて、海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年10～12月期）

実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの「民間住宅」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.1％(年率0.2％)の増加で、6四半期ぶりの増加となった。
平成28年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,212億円となり、前期比では0.1％の増加となった。
なお、全国（平成29年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年10～12月期は、年率換算値で524兆5,558億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比8.9％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.1％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比9.1％（寄与度0.6％減）減少した。

経済の動き（5月）

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（平成29年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇した。有効求人（原数値）は52,256人で前年同月比8.8％増加し、14か月連続で増加した。有効求職者（原数値）は39,513人で同比5.7％減少し、88か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.95倍で前月に比べて0.04ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向（平成29年3月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比1.3％減の287億8百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.6％の減少であった。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成29年4月分）」によると、平成29年4月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は138億19百万円となり、前年同月比2.0％増加し2か月連続の増加となった。輸入額は404億24百万円となり、同比11.3％減少し2か月ぶりの減少となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成29年3月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆4,755億円であり、前年同月比2.1％増加した。貸出金残高は、5兆8,474億円であり、同比2.6％増加した。

• 統計表[Excelファイル／629KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.76MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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