平成27年国勢調査就業状態等基本集計結果【平成29年7月11日公表】

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006805 更新日：2017年7月11日更新

新潟県の労働力状態と産業・職業別構成

　平成27年10月1日現在で実施された「平成27年国勢調査」の就業状態等基本集計結果（平成29年3月28日及び平成29年4月26日総務省統計局公表）から新潟県の概要をとりまとめましたのでお知らせします。

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結果のポイント

労働力人口
- 15歳以上人口（201万8,538人）のうち労働力人口（就業者及び完全失業者）は、118万4,716人で、前回の平成22年に比べ3万8,413人、3.1％減少
- 労働力率＊は59.9％で、前回に比べ0.8ポイント低下（男性：69.9％（前回比2.4ポイント低下）、女性：50.7％（同0.6ポイント上昇））
  ＊15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く。）に占める労働力人口の割合。
就業者
- 労働力人口（就業者及び完全失業者）のうち就業者は114万840人で、前回に比べ1万4,955人、1.3％減少（男性：63万2,042人（前回比2.7％減少）、女性：50万8,798人（同0.5％増加））
- 65歳以上の就業者は15万3,836人（就業者の13.5％）で、前回に比べ26.1％増加
従業上の地位別就業者
- 雇用者（役員を含む）は96万9,540人（就業者の86.0％）で、前回比1.4ポイント上昇
- 自営業主（家庭内職者を含む）は11万489人（同9.8％）で、同0.7ポイント低下
- 家族従業者は4万7,714人（同4.2％）で、同0.7ポイント低下
- 「正規の職員・従業員」は62万9,970人（雇用者の68.9%）で、同0.9ポイント低下
- 「パート・アルバイト・その他」は26万4,442人（同28.9%）で、同0.9ポイント上昇
産業大分類別就業者
- 産業大分類別就業者は、多い順で以下のとおり
  1. 製造業　20万8,283人（就業者の18.3％、前回比0.0ポイント）
  2. 卸売業、小売業　18万3,663人（同16.1％、同1.0ポイント低下）
  3. 医療、福祉　14万3,026人（同12.5％、同1.8ポイント上昇）
  4. 建設業　11万3,017人（同9.9％、同0.3ポイント低下）
  5. 農業､林業　6万4,057人（同5.6％、同0.3ポイント低下）
- 産業3部門別就業者及び構成比は以下のとおり
  - 第1次産業　6万5,717人（構成比5.9％、前回比0.4ポイント低下）
  - 第2次産業　32万3,075人（同28.9％、同0.5ポイント低下）
  - 第3次産業　72万8,878人（同65.2％、同0.9ポイント上昇）
職業大分類別就業者
職業大分類別就業者は、多い順で以下のとおり
1. 事務従事者　19万6,085人（就業者の17.2％、前回比0.7ポイント上昇）
2. 生産工程従事者　19万1,465人（同16.8％、同0.8ポイント低下）
3. 専門的・技術的職業従事者　15万6,479人（同13.7％、同1.3ポイント上昇）
夫婦の労働力状態
- 夫婦共に就業者の世帯は27万8,061世帯で、夫婦のいる一般世帯の55.1％
- 前回に比べ2,117世帯、0.8％の増加
外国人就業者
- 県内に在住する外国人就業者は6,258人で、前回に比べ233人、3.9％増加
- 産業別外国人就業者は「製造業」が最も多く、2,384人（外国人就業者の38.1％）