ニイガタ地域経済指標（平成29年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

平成29年9月1日現在の県人口は2,267,005人で、前月と比べると1,165人の減少、前年同月と比べると19,956人の減少となった。
世帯数は894,189世帯で、前月と比べると303世帯の増加、前年同月と比べると4,863世帯の増加となった。

8月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,320人、死亡2,347人で、差引き1,027人の自然減となり、転入4,349人（うち県外からの転入1,910人）、転出4,487人（うち県外への転出2,059人）で、差引き138人（うち県外差引き149人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で331,544円、前年同月比1.3％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,229円、前年同月比1.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は363,078円、前年同月比1.1％の増加となった。

労働時間

7月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.0時間、前年同月比0.1％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は142.7時間、前年同月同水準となった。所定外労働時間は10.3時間、前年同月比2.4％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.9時間、前年同月比0.2％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で809,039人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.1％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は442,584人、前年同月比2.0％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.8％で前年同月差1.1ポイントの低下となった。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が102.5で、前月比2.6％の低下、出荷が103.2で、同比0.9％の低下、在庫が128.0で、同比2.4％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が101.5で、前月比0.8％の低下、出荷が100.0で、同比0.7％の低下、在庫が107.8で、同比1.2％の低下であった。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.1となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ1.1％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値下がりにより1.4％下落したものの、「食料」が魚介類等の値上がりにより1.8％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.5となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

7月のCI（平成22年=100）は、
　先行指数：94.3、前月差3.8ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
　一致指数：105.4、前月差0.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　遅行指数：101.5、前月差0.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
7月のCI(一致指数)は、建築着工床面積、耐久消費財出荷指数、投資財生産指数など10指標のうち4指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（9月11日）

県内経済の概況（6～8月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、一部に弱さが残るものの、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、横ばいで推移している。なお、海外経済情勢等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが増加したため、前期比1.3％(年率5.1％)の増加で、2四半期連続の増加となった。
平成29年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆9,401億5百万円となり、前期比では1.3％の増加となった。
なお、全国（平成29年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年1～3月期は、年率換算値で525兆1,510億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比1.7％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比1.1％（寄与度0.2％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比1.2％（寄与度0.1％減）減少した。

経済の動き（9月）

県用地・土地利用課がまとめた「平成29年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1.6％下落し、22年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の変動率は、住宅地で前年比1.6％、商業地で同1.7％低下した。県内540地点の基準地で、価格が上昇した地点は、35地点から47地点、前年から価格変動のなかった横ばい地点は、30地点から25地点となった。

関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(平成29年7～9月期)」によると、県内の景況判断BSIは全産業でマイナス6.4となり、前回調査の4～6月期に比べ9.2ポイント改善し、「下降」超幅が縮小している。また、平成29年10～12月期は、全産業で「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で6月の前回調査より3ポイント改善の2となり、「良い」超に転化した。業種別にみると、製造業は「良い」超幅が縮小し、非製造業は「悪い」超幅が縮小した。先行きの見通しは、全産業で1ポイント改善の3を見込んでいる。

関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向（平成29年7月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの7月販売額は、前年同月比1.5％増の298億43百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.2％の増加であった。

• 統計表[Excelファイル／626KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.76MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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