ニイガタ地域経済指標（平成29年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

平成29年10月1日現在の県人口は2,266,121人で、前月と比べると884人の減少、前年同月と比べると19,735人の減少となった。
世帯数は894,606世帯で、前月と比べると417世帯の増加、前年同月と比べると4,972世帯の増加となった。

9月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生1,259人、死亡2,145人で、差引き886人の自然減となり、転入4,332人（うち県外からの転入2,039人）、転出4,330人（うち県外への転出1,940人）で、差引き2人（うち県外差引き99人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で263,335円、前年同月比0.3％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は243,296円、前年同月比0.9％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は277,373円、前年同月比0.9％の増加となった。

労働時間

8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.3時間、前年同月比1.3％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は135.7時間、前年同月比0.9％の減少となった。所定外労働時間は9.6時間、前年同月比5.6％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は147.0時間、前年同月比1.4％の減少となった。

常用雇用

8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で811,609人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,147人、前年同月比1.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.7％で前年同月差1.2ポイントの低下となった。

鉱工業指数

8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が103.1で、前月比0.6％の上昇、出荷が103.6で、同比0.4％の上昇、在庫が126.7で、同比1.0％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が103.6で、前月比2.1％の上昇、出荷が101.8で、同比1.8％の上昇、在庫が107.2で、同比0.6％の低下であった。

消費者物価指数

10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.3となり、前月に比べ0.7％の下落、前年同月に比べ0.3％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値上がりにより1.0％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより2.6％下落した結果、総合で前月に比べ0.7％の下落となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.6となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

8月のCI（平成22年=100）は、
　先行指数：100.9、前月差6.6ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。
　一致指数：102.0、前月差3.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
　遅行指数：101.9、前月差0.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
8月のCI(一致指数)は、耐久消費財出荷指数、消費財生産指数、所定外労働時間指数など10指標のうち7指標が下降に寄与したことにより、前月から3.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月10日）

県内経済の概況（7～9月）

個人消費・物価は、横ばい圏内の動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、緩やかに持ち直している。なお、海外経済情勢等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが増加したため、前期比1.3％(年率5.1％)の増加で、2四半期連続の増加となった。
平成29年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆9,401億5百万円となり、前期比では1.3％の増加となった。
なお、全国（平成29年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年1～3月期は、年率換算値で525兆1,510億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比1.7％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比1.1％（寄与度0.2％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比1.2％（寄与度0.1％減）減少した。

経済の動き（10月）

県交流企画課がまとめた「平成29年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は177万4,010人、前年度比26.0％の減少となった。県内客は66万310人で同比31.9％の減少、県外客は111万3,700人で同比21.9％の減少であった。29年度は、昨年と比べて梅雨明けが遅れたうえ、8月も天候不順の日が続き、降水量が多かったことや、台風の影響による高波等のため、多くの海水浴場で遊泳禁止となった日があったことなどから、対前年度比減となったとしている。

県産業立地課がまとめた「平成29年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成29年上期（1～6月）における本県への製造業等の工場立地件数は、20件（対前年同期比2件増）で全国8位、立地面積は、15.3ha（同比4.9ha増）で全国17位となった。

北陸農政局がまとめた「平成29年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）」によると、新潟県の平成29年産水稲の作付面積（子実用）は11万6,300haで前年産に比べ500ha減少した。水稲の作柄は全もみ数が「やや少ない」、登熟が「平年並み」となった。10a当たり予想収量は526kg、予想収穫量（子実用）は61万1,700t（うち主食用52万7,600t）で、作柄を示す作況指数は96が見込まれるとしている。

新潟労働局がまとめた「平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.9％で、前年より0.2ポイント増加した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は77.5％で、同2.0ポイント増加した。また、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者6,447人のうち、継続雇用された人は5,505人（85.4％）、継続雇用を希望しなかった人は931人（14.4％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は11人（0.2％）であった。

• 統計表[Excelファイル／625KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.81MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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