ニイガタ地域経済指標（平成29年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

平成29年11月1日現在の県人口は2,265,391人で、前月と比べると730人の減少、前年同月と比べると19,823人の減少となった。
世帯数は895,164世帯で、前月と比べると558世帯の増加、前年同月と比べると5,052世帯の増加となった。

10月中の人口動態

10月1か月間の人口動態は、出生1,317人、死亡2,497人で、差引き1,180人の自然減となり、転入4,676人（うち県外からの転入1,954人）、転出4,226人（うち県外への転出1,571人）で、差引き450人（うち県外差引き383人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

9月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で247,007円、前年同月比0.8％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は245,982円、前年同月比1.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は266,055円、前年同月比1.5％の増加となった。

労働時間

9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で154.6時間、前年同月比1.5％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は143.8時間、前年同月比1.5％の増加となった。所定外労働時間は10.8時間、前年同月比1.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.6時間、前年同月比1.2％の増加となった。

常用雇用

9月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で810,543人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は442,508人、前年同月比1.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.7％で前年同月差1.1ポイントの低下となった。

鉱工業指数

9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.4で、前月比1.6％の低下、出荷が101.3で、同比2.1％の低下、在庫が123.9で、同比2.2％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が102.4で、前月比1.1％の低下、出荷が99.2で、同比2.6％の低下、在庫が107.3で、同比0.0％の横ばいであった。

消費者物価指数

11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.7となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値下がりにより1.4％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより0.7％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ1.0％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

9月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：105.2、前月差4.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：99.9、前月差1.8ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　遅行指数：101.0、前月差0.5ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

9月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、出荷指数、単位労働コストなど10指標のうち7指標が下降に寄与したことにより、前月から1.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（11月10日）

県内経済の概況（8～10月）

個人消費・物価は、横ばい圏内の動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、緩やかに持ち直している。なお、海外経済情勢等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年4～6月期）

実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比1.5％(年率6.3％)の増加で、3四半期連続の増加となった。

平成29年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,482億7百万円となり、前期比では1.5％の増加となった。
なお、全国（平成29年9月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年4～6月期は、年率換算値で529兆2,416億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比16.6％(寄与度0.4％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.2％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比11.0％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（11月）

県教育庁総務課がまとめた「平成29年度大学等進学状況調査」によると、平成29年5月1日現在の県内の高等学校(全日制･定時制)及び中等教育学校卒業者のうち、大学等進学者は9,261人(卒業者の46.3％)で、前年度より305人減少、進学率は1.4ポイント低下した。専修学校等の入学者は6,113人(卒業者の30.5％)で同145人増加した。就職者総数(就職者数＋進学就職者数)は3,899人(卒業者の19.5％)で同59人の増加となっている。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成29年9月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆6,417億円で前年同月末比3.7％増加した。貸出金残高は、5兆8,974億円で同比2.4％増加した。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成29年10月分）」によると、平成29年10月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は208億52百万円となり、前年同月比93.4％増加し2か月ぶりの増加となった。輸入額は503億1百万円となり、同比18.2％増加し6か月連続の増加となった。

関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向（平成29年9月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの9月販売額は、前年同月比0.9％増の269億58百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.9％の減少であった。

• 統計表[Excelファイル／626KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.76MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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