統計データハンドブック（平成29年度）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006818 更新日：2019年1月17日更新

雇用・事業所・企業立地の概況

求人状況

　平成28年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、134,368人（前年度比1.9％増）となった。産業別では、複合サービス業（同17.3％増）、鉱業、採石業、砂利採取業（同14.0％増）などで増加し、金融業、保険業（同23.9％減）、公務・その他の産業（同12.3％減）などで減少した。
　また、有効求人倍率は1.24倍となり、前年度の1.11倍を0.13ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与1)

　平成28年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で288,216円（前年比1.2％増）となった。
産業別では、教育、学習支援業（同9.9％増）、運輸業、郵便業（同5.2％増）などで増加し、複合サービス事業（同8.7％減）、情報通信業（同8.2％減）などで減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）315,590円を100とすると、本県の現金給与総額は91.3となり前年の90.8を0.5ポイント上回った。

事業所(民営)

　平成28年6月1日現在の事業所数は113,354事業所、従業者数は1,029,817人となった。
　産業別事業所数では、卸売業、小売業が29,072事業所（全産業の25.6％）と最も多く、次いで建設業が13,562事業所（同12.0％）、宿泊業、飲食サービス業が13,469事業所（同11.9％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が212,491人（同20.6％）と最も多く,次いで製造業が202,356人（同19.6％）、医療、福祉が128,140人（同12.4％）などとなった。