ニイガタ地域経済指標（平成30年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

平成29年12月1日現在の県人口は2,264,225人で、前月と比べると1,166人の減少、前年同月と比べると19,768人の減少となった。
世帯数は895,408世帯で、前月と比べると244世帯の増加、前年同月と比べると5,127世帯の増加となった。

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,205人、死亡2,484人で、差引き1,279人の自然減となり、転入3,969人（うち県外からの転入1,425人）、転出3,856人（うち県外への転出1,373人）で、差引き113人（うち県外差引き52人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で248,514円、前年同月比1.6％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は246,167円、前年同月比1.4％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は268,052円、前年同月比1.8％の増加となった。

労働時間

10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.3時間、前年同月比1.1％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は142.4時間、前年同月比1.1％の増加となった。所定外労働時間は10.9時間、前年同月比2.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.3時間、前年同月比1.1％の増加となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で811,747人、前年同月比0.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,344人、前年同月比1.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.6％で前年同月差1.2ポイントの低下となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.8で、前月比0.4％の上昇、出荷が102.0で、同比0.7％の上昇、在庫が125.0で、同比0.9％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が103.0で、前月比0.5％の上昇、出荷が98.8で、同比0.5％の低下、在庫が110.6で、同比3.1％の上昇であった。

消費者物価指数

　12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.8となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値下がりにより1.2％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.1％上昇した結果、総合で前月に比べ0.1％の上昇となった。
　生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.4となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

10月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：98.4、前月差6.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　一致指数：97.8、前月差2.1ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

　遅行指数：98.7、前月差2.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

10月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、輸入額、所定外労働時間指数など10指標のうち6指標が下降に寄与したことにより、前月から2.1ポイント下降した。

新潟県の経済動向（12月22日）

県内経済の概況（10～12月）

個人消費・物価は、横ばい圏内の動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、緩やかに持ち直している。なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年4～6月期）

実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比1.5％(年率6.3％)の増加で、3四半期連続の増加となった。

平成29年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,482億7百万円となり、前期比では1.5％の増加となった。
なお、全国（平成29年9月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年4～6月期は、年率換算値で529兆2,416億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％)増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比16.6％(寄与度0.4％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.2％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比11.0％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（12月）

新潟労働局がまとめた「平成29年障害者雇用状況の集計結果」によると、平成29年6月1日現在の県内の民間企業（法定雇用率2.0％）における雇用障害者数は6,220.0人（実雇用率1.96％）で前年より3.2％増加し過去最高を更新した。また、地方公共団体（法定雇用率2.3％、都道府県等の教育委員会2.2％）における雇用障害者数は、新潟県243.0人（実雇用率2.64％）、市町村564.5人（実雇用率2.51％）、教育委員会352.5人（実雇用率2.26％）となり、新潟県及び市町村は、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回った。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」によると、平成29年10～12月期の県内の景況判断BSIを全産業で見るとマイナス1.9となり、前回調査の7～9月期に比べ、全産業で「下降」超幅が縮小している。また、平成30年1～3月期は、全産業で「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

北陸農政局がまとめた「平成29年産水陸稲の収穫量(新潟)」によると、新潟県の平成29年産水稲の作柄は、全もみ数が「やや少ない」、登熟は「平年並み」となったことから、10a当たり収量は526kg（作況指数96）、収穫量（子実用）は61万1,700t（前年産に比べ6万6,900t減少）となった。平成29年産陸稲の作付面積（子実用）は2haとなり、収穫量（子実用）は4t（前年産に比べ1t減少）となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で9月の前回調査より2ポイント改善のプラス4となり、「良い」超幅が拡大した。製造業は「良い」超幅が拡大し、非製造業は「悪い」超が解消した。先行きについては、「良い」超幅が縮小する見通しである。

• 統計表[Excelファイル／624KB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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