第128回　新潟県統計年鑑　2017　（第7章　鉱工業）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0061245 更新日：2019年3月29日更新

この章は、製造業及び鉱工業指数で構成されている。
製造業には、製造業事業所・従業者・製造品出荷額等に関する統計を掲載している。資料源は、県統計課「にいがた県の工業」である。
鉱工業指数には、鉱工業の産業活動に関する指数を掲載している。資料源は、県統計課「新潟県鉱工業指数」である。なお、雇用指数、賃金指数は「第15章　労働・賃金」を参照されたい。

工業統計調査（基幹統計調査）工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにするため、明治42年に工場統計調査として5年に1回、大正9年以降は毎年、昭和26年からは工業統計調査として経済産業省によって実施されている。調査は、日本標準産業分類「大分類E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く。平成20年以前は、西暦末尾0、3、5及び8年は全数）を対象として、各年12月31日現在（経済センサス－活動調査を実施する年の前年を除く）で行われている。なお、平成23年及び平成28年調査については、「経済センサス－活動調査」により実施され、工業統計調査の範囲に合わせるため、次の全てに該当する製造事業所について集計した。

従業者4人以上の製造事業所であること
管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

新潟県鉱工業指数　新潟県における鉱工業の動向を総合的に把握するため、日本標準産業分類による鉱業及び製造業を対象として、経済産業省生産動態統計調査及び業界・事業所等の協力によって得た資料をもとに、県統計課によって毎月作成されている。分類は、平成19年11月に改訂された日本標準産業分類に準拠した業種分類と品目の経済的用途に着目した特殊分類の2つの分類を設けている。

第128回　新潟県統計年鑑　2017（第7章　鉱工業）の画像