ニイガタ地域経済指標（平成30年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

平成30年3月1日現在の県人口は2,258,957人で、前月と比べると1,946人の減少、前年同月と比べると19,627人の減少となった。
世帯数は895,057世帯で、前月と比べると232世帯の減少、前年同月と比べると5,073世帯の増加となった。

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生1,239人、死亡2,624人で、差引き1,385人の自然減となり、転入3,435人（うち県外からの転入1,273人）、転出3,996人（うち県外への転出1,820人）で、差引き561人（うち県外差引き547人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で246,220円、前年同月比0.3％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は238,400円、前年同月比1.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は260,713円、前年同月比1.4％の減少となった。

労働時間

1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で136.9時間、前年同月比3.2％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は127.0時間、前年同月比2.9％の減少となった。所定外労働時間は9.9時間、前年同月比6.7％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は140.9時間、前年同月比3.0％の減少となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で787,290人、前年同月比1.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、27.8％で前年同月差1.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は435,559人、前年同月比2.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.6％で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が97.4で、前月比5.4％の低下、出荷が98.7で、同比1.9％の低下、在庫が127.6で、同比0.8％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・速報値）は、生産が99.5で、前月比6.6％の低下、出荷が98.3で、同比5.6％の低下、在庫が108.8で、同比0.6％の低下であった。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.1となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ1.1％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代等の値上がりにより0.4％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.5％下落した結果、総合で前月に比べ0.3％の下落となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.5となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

1月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：95.4、前月差7.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　一致指数：94.3、前月差6.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：102.2、前月差1.1ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

1月のCI(一致指数)は、生産指数、単位労働コスト、出荷指数など10指標のうち9指標が下降に寄与したことにより、前月から6.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（3月12日）

県内経済の概況（12～2月）

個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、弱めの動きがみられる。
生産は、持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年7～9月期）

実質経済成長率は、「民間在庫変動」などが増加したものの、「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.6％)の減少で、4四半期ぶりに減少となった。

平成29年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,310億3千7百万円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（平成30年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年7～9月期は、年率換算値で533兆3,435億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、0.6％(寄与度0.4％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比14.9％(寄与度0.4％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比0.3％（寄与度0.0％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比9.0％（寄与度0.6％減）減少した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～平成29年を振り返って～」では、平成29年の県内経済は、海外経済が緩やかに回復する中、企業活動に改善の動きがみられるなど、緩やかに持ち直した1年であった。年前半は、生産が緩やかに持ち直し、雇用は前年に引き続き有効求人倍率が高水準で推移したものの、個人消費は弱い動きが続いた。年後半は、設備投資や生産が持ち直し、企業収益や景況感に改善の動きがみられる中、個人消費は持ち直しの動きがみられた。

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果　平成29年年末賞与＊の結果（事業所規模30人以上）」では、平成29年年末賞与の調査産業計の支給労働者一人平均支給額は350,440円、前年比3.3％の増加となった。主な産業についてみると、建設業6.6％増加、製造業3.8％増加、卸売業・小売業5.1％減少、医療・福祉6.0％増加となった。
＊年末賞与：毎月勤労統計調査の平成29年11月～平成30年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を抜き出して特別に集計したもの。

県用地･土地利用課がまとめた「平成30年地価公示結果の概要」によると、平成30年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で1.2％の下落となり、平成8年以来23年連続の下落となったが、下落幅は前年よりも0.4ポイント縮小した。用途別では、住宅地が1.1％（前年1.4％）、商業地が1.7％（同2.1％）、工業地が0.5％（同1.1％）下落したが、3用途とも平均変動率＊の下落幅が縮小した。価格が上昇した地点は、前年32地点から60地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の42地点から41地点に減少した。
＊変動率:(当年価格－前年価格)×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）

県産業立地課がまとめた「平成29年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成29年の県内の製造業等の工場立地件数は34件（前年比5件減、全国9位）、立地面積は23.2ha（同比2.6ha増、全国17位）で、前年に比べ件数は減少し、面積は増加した。

• 統計表[Excelファイル／620KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.77MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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