ニイガタ地域経済指標（平成30年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

平成30年10月1日現在の県人口は2,245,057人で、前月と比べると1,229人の減少、前年同月と比べると21,064人の減少となった。
世帯数は899,100世帯で、前月と比べると110世帯の増加、前年同月と比べると4,494世帯の増加となった。

9月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生1,186人、死亡2,210人で、差引き1,024人の自然減となり、転入3,994人（うち県外からの転入1,944人）、転出4,199人（うち県外への転出2,019人）で、差引き205人（うち県外差引き75人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で259,488円、前年同月比1.5％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は239,884円、前年同月比1.4％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は273,209円、前年同月比1.6％の減少となった。

労働時間

8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で141.4時間、前年同月比2.6％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は132.5時間、前年同月比2.4％の減少となった。所定外労働時間は8.9時間、前年同月比7.2％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は144.4時間、前年同月比1.8％の減少となった。

常用雇用

8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で805,142人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.6％で前年同月差1.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は439,189人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.2％で前年同月差1.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が104.5で、前月比0.7％の上昇、出荷が102.2で、同比4.4％の低下、在庫が127.5で、同比2.0％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.5で、前月比0.2％の上昇、出荷が101.5で、同比1.7％の上昇、在庫が110.8で、同比0.4％の低下であった。

消費者物価指数

10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で102.2となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ1.8％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「食料」が果物等の値上がりにより0.4％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.7となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ1.1％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

8月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：96.7,前月差1.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　一致指数：104.2,前月差5.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：103.1,前月差0.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

8月のCI（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、消費財生産指数、出荷指数など6指標が下降に寄与したことにより、前月から5.0ポイント下降した。

新潟県の経済動向（11月9日）

県内経済の概況（8～10月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、回復している。
公共投資は、弱めの動きがみられる。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善している。
以上、県内経済は、緩やかに回復している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間住宅」などが減少したため、前期比2.2％(年率8.4％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

平成30年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,045億65百万円となり、前期比では2.2％の減少となった。
なお、全国（平成30年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年1～3月期は、年率換算値で533兆9,113億円となり、前期比では0.2％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.3％(寄与度0.2％減)減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.7％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.1％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比6.6％（寄与度0.3％）増加した。

経済の動き（10月）

県観光企画課がまとめた「平成30年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は176万2,440人、前年度比0.7％の減少となった。県内客は63万5,330人で同比3.8％の減少、県外客は112万7,110人で同比1.2％の増加であった。30年度は、昨年と比べて梅雨明けが早く、7月初めから天候に恵まれたため、7月の海水浴客数は前年に比べ21.7％増加したものの、8月は猛暑の影響や高波等により遊泳禁止になった海水浴場が多くなった結果、入込が減少し、対前年度比0.7％減となったとしている。

県産業立地課がまとめた「平成30年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成30年上期（1～6月）における本県への製造業等の工場立地件数は、26件（対前年同期比10件増）で全国6位、立地面積は、43.3ha（同比29.1ha増）で全国2位となった。

北陸農政局がまとめた「平成30年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）」によると、新潟県の平成30年産水稲の作付面積（子実用）は11万8,200haで前年産に比べ1,900ha増加した。水稲の作柄は全もみ数が「やや少ない」、登熟が「やや不良」となった。10a当たり予想収量は531kg、予想収穫量（子実用）は62万7,600t（うち主食用55万6,000t）で、作柄を示す作況指数は95が見込まれるとしている。

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（平成30年9月分）」によると、9月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.70倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人（原数値）は57,625人で前年同月比5.4％増加し、31か月連続で増加した。有効求職者（原数値）は32,340人で同比5.1％減少し、105か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.31倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

• 統計表[Excelファイル／600KB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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