統計データハンドブック（平成30年度）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0125858 更新日：2019年6月29日更新

雇用・事業所・企業立地の概況

求人状況

　平成29年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、148,210人（前年度比10.3％増）となった。産業別では、金融業、保険業（同25.6％増）、複合サービス業（同22.8％増）などで増加し、電気・ガス・熱供給・水道業（同15.7％減）、公務・その他の産業（同10.9％減）などで減少した。
　また、有効求人倍率は1.49倍となり、前年度の1.24倍を0.25ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与　1)

　平成29年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で291,359円（前年比1.1％増）となった。
産業別では、運輸業、郵便業（同10.0％増）、生活関連サービス、娯楽業（同8.8％増）などで増加し、卸売業、小売業（同3.3％減）、宿泊業、飲食サービス業（同3.1％減）などで減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）316,966円を100とすると、本県の現金給与総額は91.9となり前年の91.3を0.6ポイント上回った。

事業所(民営)

　平成28年6月1日現在の事業所数は112,948事業所、従業者数は1,025,630人となった。
　産業別事業所数では、卸売業、小売業が29,006事業所（全産業の25.7％）と最も多く、次いで建設業が13,547事業所（同12.0％）、宿泊業、飲食サービス業が13,424事業所（同11.9％）などとなった。従業者数では、卸売業、小売業が211,746人（同20.6％）と最も多く、次いで製造業が199,819人（同19.5％）、医療、福祉が127,745人（同12.5％）などとなった。