ニイガタ地域経済指標（平成30年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

平成30年11月1日現在の県人口は2,243,970人で、前月と比べると1,087人の減少、前年同月と比べると21,421人の減少となった。
世帯数は899,615世帯で、前月と比べると515世帯の増加、前年同月と比べると4,451世帯の増加となった。

10月中の人口動態

10月1か月間の人口動態は、出生1,293人、死亡2,559人で、差引き1,266人の自然減となり、転入4,888人（うち県外からの転入2,082人）、転出4,709人（うち県外への転出1,979人）で、差引き179人（うち県外差引き103人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

9月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で244,273円、前年同月比1.2％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は242,188円、前年同月比1.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は263,003円、前年同月比1.0％の減少となった。

労働時間

9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.7時間、前年同月比5.1％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は136.8時間、前年同月比4.8％の減少となった。所定外労働時間は9.9時間、前年同月比8.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.3時間、前年同月比4.7％の減少となった。

常用雇用

9月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で807,608人、前年同月比0.8％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.6％で前年同月差1.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は438,592人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.1％で前年同月差1.4ポイントの上昇となった。

※　統計表4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が104.5で、前月比横ばい、出荷が102.7で、同比0.5％の上昇、在庫が127.1で、同比0.3％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.9で、前月比0.4％の低下、出荷が101.1で、同比2.0％の低下、在庫が102.6で、同比1.2％の上昇であった。

消費者物価指数

11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.7となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べ0.9％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代等の値上がりにより0.5％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより1.1％下落した結果、総合で前月に比べ0.4％の下落となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.6となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.9％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

9月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：94.0,前月差2.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

　一致指数：106.6,前月差2.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：101.6,前月差0.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

9月のCI（一致指数）は、10指標のうち、百貨店・スーパー販売額、輸入額、消費財生産指数など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月9日）

県内経済の概況（8～10月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、回復している。
公共投資は、弱めの動きがみられる。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善している。
以上、県内経済は、緩やかに回復している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間住宅」などが減少したため、前期比2.2％(年率8.4％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

平成30年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,045億65百万円となり、前期比では2.2％の減少となった。
なお、全国（平成30年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年1～3月期は、年率換算値で533兆9,113億円となり、前期比では0.2％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.3％(寄与度0.2％減)減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.7％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.1％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比6.6％（寄与度0.3％）増加した。

経済の動き（11月）

新潟労働局がまとめた「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.8％で、前年より0.1ポイント減少した。また、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者6,307人のうち、継続雇用された人は5,402人（85.7％）、継続雇用を希望しなかった人は901人（14.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4人（0.1％）であった。なお、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.5％で、同1.7ポイント増加した。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成30年9月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆8,739億円で前年同月末比2.0％増加した。貸出金残高は、6兆686億円で同比2.9％増加した。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成30年10月分）」によると、平成30年10月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は138億77百万円となり、前年同月比33.5％減少し13か月ぶりの減少となった。輸入額は742億34百万円となり、同比47.3％増加し4か月連続の増加となった。

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（平成30年10月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの10月販売額は、前年同月比0.5％増の282億50百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.4％の減少であった。

• 統計表[Excelファイル／604KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.6MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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