ニイガタ地域経済指標（平成31年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

平成31年1月1日現在の県人口は2,240,989人で、前月と比べると1,525人の減少、前年同月と比べると21,924人の減少となった。
12月末日現在の世帯数は899,831世帯で、前月と比べると127世帯の増加、前年同月と比べると4,374世帯の増加となった。

12月中の人口動態

12月1か月間の人口動態は、出生1,078人、死亡2,548人で、差引き1,470人の自然減となり、転入4,002人（うち県外からの転入1,559人）、転出4,057人（うち県外への転出1,601人）で、差引き55人（うち県外差引き42人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で254,767円、前年同月比0.3％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は244,609円、前年同月比0.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は278,777円、前年同月比0.8％の減少となった。

労働時間

11月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.1時間、前年同月比0.3％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は142.6時間、前年同月比0.2％の増加となった。所定外労働時間は10.5時間、前年同月比6.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は157.1時間、前年同月比0.4％の増加となった。

常用雇用

11月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で811,223人、前年同月比1.0％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.7％で前年同月差1.1ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,984人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.1％で前年同月差1.3ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が105.3で、前月比0.7％の上昇、出荷が102.5で、同比1.4％の低下、在庫が124.7で、同比0.1％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が104.8で、前月比1.0％の低下、出荷が103.3で、同比1.2％の低下、在庫が101.4で、同比0.1％の上昇であった。

消費者物価指数

1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.4となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月と同水準となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料等の値下がりにより4.0％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.6％上昇した結果、総合で前月に比べ0.4％の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.9となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

11月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：98.4,前月差6.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：105.2,前月差2.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：98.6,前月差0.2ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

11月のCI（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、建築着工床面積（非居住用）、輸入額など5指標が下降に寄与したことにより、前月から2.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（2月8日）

県内経済の概況（11～1月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、下げ止まっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善している。
以上、県内経済は、緩やかに回復している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年4～6月期）

実質経済成長率は、「民間企業設備」や「民間最終消費支出」「民間在庫変動」などが増加したため、前期比1.4％(年率5.8％)の増加で、3四半期連続の増加となった。

平成30年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,311億31百万円となり、前期比では1.4％の増加となった。
なお、全国（平成30年12月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年4～6月期は、年率換算値で536兆367億円となり、前期比では0.7％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比3.4％（寄与度0.5％）増加した。

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.8％(寄与度0.5％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比0.8％(寄与度0.0％)増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比0.3％（寄与度0.0％）増加した。

経済の動き（1月）

県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数（平成30年平均）」では、平成30年平均の新潟市消費者物価指数は、平成27年を100とした総合指数で101.4となり、前年に比べ0.9％上昇した。上昇の主な要因として「食料」の野菜・海藻や穀類の値上がり、「光熱・水道」の電気代や他の光熱の値上がりが挙げられる。
また、生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は101.1で前年比0.8％上昇、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.2で同比0.3％下落した。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成30年新潟県企業倒産状況」（負債総額1,000万円以上、内整理含む）によると、平成30年の倒産件数は前年比16.7％（18件）減の90件で、4年ぶりに前年比で減少となった。
また、負債総額は同比17.3％（25億円）増の169億2,900万円で、2年連続で前年比で増加となった。

東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成30年分）」によると、平成30年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は1,678億4,100万円となり、前年比2.6％増加し、2年連続の増加となった。輸入額は7,334億1,900万円となり、同比15.1％増加し、2年連続の増加となった。

新潟労働局がまとめた「新潟県における外国人雇用状況の届出状況（平成30年10月末現在）」によると、外国人労働者数は、8,918人で、前年同期比18.4％（1,388人）の増加、外国人労働者を雇用する事業所数は、1,806か所で、同比9.1％（151か所）の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

• 統計表[Excelファイル／606KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.66MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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