第129回　新潟県統計年鑑　2018　（第16章　物価・地価）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0125967 更新日：2019年6月29日更新

この章は、物価指数、価格及び地価で構成されている。主な資料源は、県統計課「消費者物価の動き」、総務省統計局「消費者物価指数年報」、「小売物価統計調査年報」及び県用地・土地利用課「新潟県地価調査のあらまし」である。

消費者物価指数

　消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。今回掲載の指数の基準時は平成27年（暦年）の1年間である。またウエイトの算定期間もこれと同じ期間であるが、生鮮食品の品目別ウエイトは、家計調査の平成27年の品目別消費支出金額のほか、平成26年及び27年の月別購入数量を用いて算出した月別ウエイトである。指数の計算に採用する品目は、世帯が購入する多種多様な財及びサービス全体の物価変動を代表できるように、家計の消費支出の中で重要度が高いこと、価格変動の面で代表性があること、継続調査が可能であることなどの観点から選定した584品目に持家の帰属家賃1品目を加えた585品目である。
指数品目の価格は、原則として小売物価統計調査（統計法に基づく基幹統計調査）によって得られた全国167市町村の市町村別、品目別小売価格（実際に販売されている平常の小売価格）を用いる。

新潟県地価調査

　地価調査は、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づく「土地取引の規制に関する措置」の円滑な実施を図ることを目的として、都道府県知事が毎年7月1日現在における「基準地」の単位面積（宅地及び宅地見込地の基準地については1平方メートル、林地の基準地については10アール）当たりの「正常価格」を判定し、9月20日もしくはその前後で関係機関が定める日付で公表するものである。
平成30年度都道府県地価調査は、全国21,578地点（県内540地点）の基準地について実施された。

第129回　新潟県統計年鑑　2018　（第16章　物価・地価）の画像