ニイガタ地域経済指標（令和元年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

平成31年4月1日現在の県人口は2,228,517人で、前月と比べると8,027人の減少、前年同月と比べると22,739人の減少となった。
3月末日現在の世帯数は899,514世帯で、前月と比べると196世帯の増加、前年同月と比べると4,223世帯の増加となった。

3月中の人口動態

3月1か月間の人口動態は、出生1,126人、死亡2,543人で、差引き1,417人の自然減となり、転入11,379人（うち県外からの転入4,774人）、転出17,989人（うち県外への転出10,243人）で、差引き6,610人（うち県外差引き5,469人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で232,071円、前年同月比4.8％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は229,805円、前年同月比4.2％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は251,927円、前年同月比2.0％の減少となった。

労働時間

2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142.2時間、前年同月比2.1％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.5時間、前年同月比2.5％の減少となった。所定外労働時間は10.7時間、前年同月比3.8％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は143.9時間、前年同月比2.3％の減少となった。

常用雇用

2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で816,212人、前年同月比3.8％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.0％で前年同月差2.6ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,037人、前年同月比1.8％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.1％で前年同月差3.1ポイントの上昇となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が103.7で、前月比2.8％の低下、出荷が104.3で、同比0.8％の上昇、在庫が101.7で、同比0.1％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.8で、前月比0.7％の上昇、出荷が102.2で、同比1.6％の上昇、在庫が102.4で、同比0.4％の上昇であった。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が0.3％下落したものの、「教養娯楽」が2.6％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5%の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.6となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.5となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

2月のCI（平成27年=100）は、

　先行指数：105.9,前月差4.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　一致指数：97.7,前月差2.7ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：92.7,前月差0.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

2月のCI（一致指数）は、10指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、単位労働コスト、生産指数（製造工業）など5指標が下降に寄与したことにより、前月から2.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（5月13日）

県内経済の概況（2～4月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きが弱まっている。
以上、県内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年7～9月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「政府最終消費支出」などが増加したため、前期比0.2％(年率1.0％)の増加で、2四半期連続の増加となった。
平成30年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,643億22百万円となり、前期比では0.2％の増加となった。
なお、全国（平成31年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年7～9月期は、年率換算値で532兆8,001億円となり、前期比では0.6％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比4.6％（寄与度0.7％減）減少した。
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％)増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比6.3％(寄与度0.2％減)減少した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比3.0％（寄与度0.2％減）減少した。

経済の動き（4月）

県空港課がまとめた「平成30年度新潟空港利用状況」によると、平成30年度の新潟空港利用者数は1,166,654人となり前年度比14.1％増加した。そのうち国内線全体の利用者数は1,030,334人となり同比13.2％増加した。国際線全体の利用者数は136,320人となり同比21.2％増加した。

県観光企画課がまとめた「平成30年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（確定値）」によると、平成30年度（12～3月）のスキー場利用客数は、12月及び3月は対前年比を下回ったものの、1月及び2月は魚沼・上越地域の入込が堅調に推移し、全体では前年度比0.2％増の471.4万人の入込となった。外国人スキー利用客数は順調に伸びたことから、この冬は昨年度の21.2万人を上回る前年度比25.2％増の26.6万人の入込となり、過去最高を記録した。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成31年3月分）」によると、平成31年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は132億65百万円となり、前年同月比14.6％減少した。輸入額は617億99百万円となり、同比4.5％増加した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査（2019年3月）」によると、新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で12月の前回調査より1ポイント悪化の5となり、「良い」超幅が小幅縮小した。製造業は「良い」超が解消した。非製造業は、「良い」超幅が拡大した。先行きについては、「悪い」超に転化する見通しである。

• 統計表[Excelファイル／607KB]
• 冊子全体[PDFファイル／2.36MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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