ニイガタ地域経済指標（令和元年6月号）

新潟県推計人口

５月１日現在推計人口

令和元年5月1日現在の県人口は2,229,019人で、前月と比べると502人の増加、前年同月と比べると22,429人の減少となった。
平成31年4月末日現在の世帯数は902,216世帯で、前月と比べると2,702世帯の増加、前年同月と比べると4,252世帯の増加となった。

４月中の人口動態

平成31年4月1か月間の人口動態は、出生1,123人、死亡2,328人で、差引き1,205人の自然減となり、転入10,338人（うち県外からの転入5,041人）、転出8,631人（うち県外への転出4,456人）で、差引き1,707人（うち県外差引き585人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で235,405円、前年同月比7.9％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は229,626円、前年同月比5.1％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は254,602円、前年同月比6.8％の減少となった。

労働時間

3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で141.3時間、前年同月比4.3％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は131.3時間、前年同月比4.2％の減少となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月比3.8％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は144.6時間、前年同月比3.5％の減少となった。

常用雇用

3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で811,943人、前年同月比4.0％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.3％で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は437,524人、前年同月比1.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.3％で前年同月差3.5ポイントの上昇となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が105.1で、前月比1.4％の上昇、出荷が103.6で、同比0.6％の低下、在庫が102.6で、同比0.9％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.2で、前月比0.6％の低下、出荷が100.9で、同比1.3％の低下、在庫が103.8で、同比1.4％の上昇であった。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「食料」が0.3％下落したものの、「教養娯楽」が0.4％上昇した結果、総合で前月と同水準となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.5となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

3月のＣＩ（平成27年=100）は、 　先行指数：100.3、前月差5.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 　一致指数：96.1、前月差1.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 　遅行指数：93.4、前月差0.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 3月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、輸入額、所定外労働時間指数など5指標が下降に寄与したことにより、前月から1.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向（6月10日）

県内経済の概況（3～5月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きが弱まっている。
以上、県内経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年10～12月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間企業設備」や「政府最終消費支出」、「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比0.4％(年率1.4％)の増加で、5四半期連続の増加となった。
平成30年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆9,313億円となり、前期比では0.4％の増加となった。
なお、全国（平成31年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年10～12月期は、年率換算値で535兆3,333億円となり、前期比では0.5％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比5.9％（寄与度0.9％）増加した。
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.4％(寄与度0.2％)増加した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比3.7％(寄与度0.1％)増加した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比3.0％（寄与度0.2％減）減少した。

経済の動き（5月）

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（平成31年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.65倍で、前月と同水準となった。有効求人（原数値）は56,288人で前年同月比1.4％減少し、2か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は37,193人で同比0.2％増加し、4か月連続で増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.30倍で前月と同水準となった。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2019年4月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの4月販売額は、前年同月比1.9％減の277億35百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.7％の減少であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成31年4月分）」によると、4月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は151億15百万円となり、前年同月比2.0％増加した。輸入額は528億8百万円となり、同比23.3％増加した。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（平成31年3月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆9,105億円であり、前年同月末比1.0％増加した。貸出金残高は、6兆1,563億円であり、同比2.6％増加した。

統計表（Excel形式  605 キロバイト）
冊子全体 [PDFファイル／1.63MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続