ニイガタ地域経済指標（令和２年５月号）

新潟県推計人口

４月１日現在推計人口

令和2年4月1日現在の県人口は2,206,219人で、前月と比べると7,477人の減少、前年同月と比べると22,298人の減少となった。

3月末日現在の世帯数は903,767世帯で、前月と比べると486世帯の増加、前年同月と比べると4,253世帯の増加となった。

３月中の人口動態

3月1か月間の人口動態は、出生1,048人、死亡2,600人で、差引き1,552人の自然減となり、転入12,007人（うち県外からの転入5,154人）、転出17,932人（うち県外への転出10,160人）で、差引き5,925人（うち県外差引き5,006人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で241,932円、前年同月比4.3％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は239,614円、前年同月比4.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は258,317円、前年同月比2.5％の増加となった。

労働時間

2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で144.8時間、前年同月比1.8％※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は134.9時間、前年同月比2.6％の増加となった。所定外労働時間は9.9時間、前年同月比7.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は146.1時間、前年同月比1.6％の増加となった。

常用雇用

2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,192人、前年同月比0.3％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.3％で前年同月差2.7ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,932人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.6％で前年同月差2.5ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が98.4で、前月比2.9％の低下、出荷が91.6で、同比4.7％の低下、在庫が111.6で、同比0.9％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が99.5で、前月比0.3％の低下、出荷が98.9で、同比1.0％の上昇、在庫が104.4で、同比1.7％の低下であった。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.1％の下落となった。 前月からの動きをみると、「交通・通信」が1.9％下落したものの、「食料」が0.9％上昇した結果、総合で前月と同水準となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.4となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.3％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.6となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.1％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

2月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：81.4、前月差3.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 一致指数：79.6、前月差6.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 遅行指数：86.2、前月差0.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 2月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、出荷指数（製造工業）、所定外労働時間指数（規模30人以上、製造業）など7指標が下降に寄与したことにより、前月から6.1ポイント下降した。

新潟県の経済動向（5月15日）

県内経済の概況（2月～4月）

個人消費・物価は、弱まっている。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、弱まっている。
企業は、厳しさが増している。
雇用は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、一段と弱まっている。

県民経済計算速報（2019年7～9月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」、「民間住宅」などが増加したため、前期比0.6％(年率2.3％)の増加で、3四半期ぶりの増加となった。
2019年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,354億86百万円となり、前期比では0.6％の増加となった。
なお、全国（令和2年3月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の2019年7～9月期は、年率換算値で539兆6,673億円となり、前期比では横ばいとなった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.6％（寄与度0.3％増）増加した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比4.1％(寄与度0.1％増)増加した。
－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比1.2％(寄与度0.2％増)増加した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比1.5％（寄与度0.1％増）増加した。

経済の動き（４月）

・県空港課がまとめた「令和元年度新潟空港利用状況」によると、令和元年度の新潟空港利用者数は1,137,691人となり前年度比2.5％減少した。そのうち国内線全体の利用者数は1,018,222人となり同比1.2％減少した。国際線全体の利用者数は119,469人となり同比12.4％減少した。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「令和2年3月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、3月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比17.8％減の7,779台で6か月連続で前年を下回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比7.1％減の6,411台で6か月連続で前年を下回った。全体では同比13.1％増の14,271台となり、6か月連続で前年を下回った。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和2年3月分）」によると、令和2年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は142億78百万円となり、前年同月比7.6％増加した。輸入額は651億41百万円となり、同比5.0％増加した。

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査（2020年3月）」によると、新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で12月の前回調査より6ポイント悪化の-18となり、「悪い」超幅が拡大した。製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が拡大した。先行きについては、「悪い」超幅が拡大する見通しである。

統計表 [Excelファイル／587KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.68MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続