ニイガタ地域経済指標（令和２年６月号）

新潟県推計人口

５月１日現在推計人口

令和2年5月1日現在の県人口は2,206,566人で、前月と比べると347人の増加、前年同月と比べると22,453人の減少となった。

4月末日現在の世帯数は906,793世帯で、前月と比べると3,026世帯の増加、前年同月と比べると4,577世帯の増加となった。

４月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生1,139人、死亡2,526人で、差引き1,387人の自然減となり、転入9,953人（うち県外からの転入4,659人）、転出8,219人（うち県外への転出3,897人）で、差引き1,734人（うち県外差引き762人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で244,889円、前年同月比4.0％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は239,841円、前年同月比4.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は262,517円、前年同月比3.2％の増加となった。

労働時間

3月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.3時間、前年同月比1.4％※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は133.8時間、前年同月比1.8％の増加となった。所定外労働時間は9.5時間、前年同月比5.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は146.8時間、前年同月比1.5％の増加となった。

常用雇用

3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で814,384人、前年同月比0.3％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.2％で前年同月差3.1ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は438,619人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差2.9ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が96.2で、前月比2.2％の低下、出荷が97.1で、同比6.0％の上昇、在庫が107.4で、同比3.8％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が95.8で、前月比3.7％の低下、出荷が93.2で、同比5.8％の低下、在庫が106.4で、同比1.9％の上昇であった。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月と同水準となった。 前月からの動きをみると、「交通・通信」が0.6％下落したものの、「食料」が0.6％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.3となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.4％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.6となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

3月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：77.4、前月差4.0ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 一致指数：82.6、前月差2.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：83.4、前月差2.8ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 3月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）、輸入額など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（6月10日）

県内経済の概況（3月～5月）

個人消費・物価は、一段と弱まっている。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、一段と弱まっている。
企業は、厳しさが増している。
雇用は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、厳しい状況にある。

経済の動き（５月）

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和2年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月に比べて0.04ポイント低下となった。有効求人（原数値）は45,093人で前年同月比19.9％減少し、14か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は36,532人で同比1.8％減少し、3か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.71倍で前月に比べて0.29ポイント低下となった。県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しているが、求人に弱い動きが見られる中で、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（令和2年3月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、12兆899億円であり、前年同月末比1.5％増加した。貸出金残高は、6兆2,577億円であり、同比1.6％増加した。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2020年4月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの4月販売額は、前年同月比0.3％減の292億72百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.3％の減少であった。

・県観光企画課がまとめた「令和元年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（確定値）」によると、令和元年度のスキー場利用客数は、「積雪不足による営業日数の減少」及び「新型コロナウイルスの影響」により、12～3月の各月で前年を下回り、昭和50年度の統計以降、最も少ない314.7万人（前年度比33.3％減）の入込数となった。少雪の影響から、オープンが行えたスキー場に利用客が集中したものの、下越・中越地域を中心にシーズンを通じて営業を行えないスキー場が11施設に及んだほか、積雪不足によるオープンの延期やオープン後に十分な積雪が確保できなかったことなどから、延べ営業日数が前年度比34.2％減となった。外国人スキー利用客数は、新型コロナウイルスによる影響を受けたものの、それ以前の利用が堅調であったことから、27.0万人（対前年度比1.7％増）の入込数となり、過去最高を更新した。

統計表 [Excelファイル／615KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.65MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続