ニイガタ地域経済指標（令和２年８月号）

新潟県推計人口

７月１日現在推計人口

令和2年7月1日現在の県人口は2,203,764人で、前月と比べると1,502人の減少、前年同月と比べると22,099人の減少となった。

6月末日現在の世帯数は907,183世帯で、前月と比べると267世帯の増加、前年同月と比べると4,717世帯の増加となった。

６月中の人口動態

6月1か月間の人口動態は、出生1,171人、死亡2,351人で、差引き1,180人の自然減となり、転入3,753人（うち県外からの転入1,389人）、転出4,075人（うち県外への転出1,705人）で、差引き322人（うち県外差引き316人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で243,022円、前年同月比2.4％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は234,623円、前年同月比2.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は265,188円、前年同月比2.1％の増加となった。

労働時間

5月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で129.0時間、前年同月比2.3％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は121.4時間、前年同月比1.3％の減少となった。所定外労働時間は7.6時間、前年同月比16.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は132.8時間、前年同月比1.8％の減少となった。

常用雇用

5月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で821,219人、前年同月比0.7％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.6％で前年同月差3.9ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は447,836人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.1％で前年同月差4.1ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が87.2で、前月比7.8％の低下、出荷が83.4で、同比8.5％の低下、在庫が107.8で、同比1.0％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が78.7で、前月比8.9％の低下、出荷が76.8で、同比8.9％の低下、在庫が103.3で、同比2.6％の低下であった。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.5となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月と比べ0.1％の下落となった。 前月からの動きをみると、「住居」が0.1％下落したものの、「食料」が0.9％上昇した結果、総合で前月と比べ0.2％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.2となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.3％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.4となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

5月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：61.8、前月差2.9ポイント下降し、5か月連続の下降となった。 一致指数：73.3、前月差5.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 遅行指数：83.0、前月差2.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 5月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、単位労働コスト（常用・製造業）、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）など8指標が下降に寄与したことにより、前月から5.5ポイント下降した。

新潟県の経済動向（8月12日）

県内経済の概況（5月～7月）

個人消費・物価は、下げ止まっている。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、弱含んでいる。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、減少している。
企業は、厳しさが増している。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる。

経済の動き（７月）

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和2年6月分）」によると、令和2年6月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は116億32百万円となり、前年同月比7.5％減少した。輸入額は379億56百万円となり、同比28.3％減少した。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和2年6月分）」によると、6月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月に比べて0.03ポイント低下した。有効求人（原数値）は39,915人で前年同月比26.5％減少し、16か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は35,753人で同比2.5％増加し、5か月ぶりに増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.87倍で前月に比べて0.04ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きが弱く、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2020年6月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの6月販売額は、前年同月比7.8％増の324億51百万円であった。また、既存店ベースでは同比6.0％の増加であった。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和2年7月分）」によると、7月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比21.2％減の4,220台、軽自動車は、同比4.2％増の4,332台、全体では同比10.1％減の8,658台となり、いずれも10か月連続で前年を下回った。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「2020年7月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、2020年7月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比40.0％減（4件減）の6件、負債総額は同比38.9％減（7億68百万円減）の12億5百万円となった。

統計表 [Excelファイル／1.56MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.53MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続