ニイガタ地域経済指標（令和２年10月号）

訂正のお知らせ（令和３年10月11日）

　添付ファイル「統計表」及び「冊子全体」の下記の項目に誤りがありました。
　訂正の上、再掲載いたしますので、令和３年10月10日までにダウンロードされた方は御確認ください。
　御迷惑をお掛けしましたこと深くお詫びを申し上げます。

【訂正箇所】
　21ページ　新潟市消費者物価指数　「洋服」の指数
　誤：令和２年（2020年）７月　87.7 → 正：令和２年（2020年）７月　87.8

新潟県推計人口

９月１日現在推計人口

令和2年9月1日現在の県人口は2,201,199人で、前月と比べると1,319人の減少、前年同月と比べると22,057人の減少となった。

8月末日現在の世帯数は907,636世帯で、前月と比べると126世帯の増加、前年同月と比べると4,715世帯の増加となった。

８月中の人口動態

8月1か月間の人口動態は、出生1,105人、死亡2,280人で、差引き1,175人の自然減となり、転入3,825人（うち県外からの転入1,581人）、転出3,969人（うち県外への転出1,751人）で、差引き144人（うち県外差引き170人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で343,138円、前年同月比4.1％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は239,814円、前年同月比2.8％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は368,245円、前年同月比1.8％の増加となった。

労働時間

7月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.0時間、前年同月比0.7％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は137.8時間、前年同月比0.3％の増加となった。所定外労働時間は8.2時間、前年同月比15.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は148.3時間、前年同月比0.4％の減少となった。

常用雇用

7月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で822,717人、前年同月比0.1％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.8％で前年同月差3.0ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は447,815人、前年同月比0.8％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.5％で前年同月差3.3ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が86.1で、前月比0.9％の上昇、出荷が86.3で、同比0.5％の低下、在庫が103.9で、同比1.3％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が87.2で、前月比8.7％の上昇、出荷が85.8で、同比6.6％の上昇、在庫が99.3で、同比1.5％の低下であった。

消費者物価指数

9月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で102.3となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月と比べ0.3％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「交通・通信」が0.6％下落したものの、「食料」が1.6％上昇した結果、総合で前月と比べ0.4％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.8となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.6％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.0となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.4％の下落となった。

景気動向指数（CＩ）

7月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：75.1、前月差5.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 一致指数：68.6、前月差3.9ポイント下降し、4か月連続の下降となった。 遅行指数：80.4、前月差1.6ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 7月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、消費財生産指数、建築着工床面積（非住居用）など7指標が下降に寄与したことにより、前月から3.9ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月12日）

県内経済の概況（7月～9月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、下げ止まりの動きがみられる。
企業は、依然として厳しい状況にある。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、厳しい状況にあるものの、一部で持ち直しの動きがみられる。

経済の動き（９月）

・県用地・土地利用課がまとめた「令和2年度新潟県地価調査結果の概要について」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比1.2％下落し、25年連続の下落となり、8年連続で縮小していた下落幅は拡大に転じた。用途別に見ると、住宅地で前年比1.2％、商業地で同1.5％下落した。県内530地点の基準地で前年から価格が上昇した地点は85地点から51地点に減少し、前年から価格変動のなかった横ばい地点は48地点から51地点に増加した。

・関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(令和2年7～9月期調査)」によると、県内の企業の景況判断ＢＳＩは全規模・全産業でマイナス18.0となり、前回調査の4～6月期に比べ29.2ポイント改善し、「下降」超幅が縮小している。令和2年10～12月期は、「下降」超幅がさらに縮小する見通しとなっている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2020年8月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの8月販売額は、前年同月比6.6％増の356億91百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.7％の増加であった。

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の業況判断D.I.は、全産業で6月の前回調査より7ポイント好転のマイナス31となり、「悪い」超幅が縮小した。業種別にみると、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が縮小した。先行きについては、「悪い」超幅が拡大する見通しであり、全産業で8ポイント悪化のマイナス39を見込んでいる。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和2年9月分）」によると、9月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比20.7％減の4,823台となり、12か月連続で減少した。軽自動車は、同比12.8％減の4,843台となり、2か月連続で減少した。全体では同比16.8％減の9,751台となり、12か月連続で減少した。

統計表 [Excelファイル／580KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.84MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続