ニイガタ地域経済指標（令和２年11月号）

訂正のお知らせ（令和３年10月11日）

　添付ファイル「統計表」及び「冊子全体」の下記の項目に誤りがありました。
　訂正の上、再掲載いたしますので、令和３年10月10日までにダウンロードされた方は御確認ください。
　御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

【訂正箇所】
20ページ 新潟市消費者物価指数「油脂・調味料」
誤：令和２年（2020年）９月 101.1 → 正：令和２年（2020年）９月 101.0
21ページ 新潟市消費者物価指数 「洋服」の指数
誤：令和２年（2020年）７月 87.7 → 正：令和２年（2020年）７月 87.8

新潟県推計人口

10月１日現在推計人口

令和2年10月1日現在の県人口は2,199,746人で、前月と比べると1,453人の減少、前年同月と比べると22,258人の減少となった。

9月末日現在の世帯数は907,510世帯で、前月と比べると126世帯の減少、前年同月と比べると4,210世帯の増加となった。

９月中の人口動態

9月1か月間の人口動態は、出生1,121人、死亡2,273人で、差引き1,152人の自然減となり、転入3,818人（うち県外からの転入1,645人）、転出4,119人（うち県外への転出1,867人）で、差引き301人（うち県外差引き222人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

8月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で257,429円、前年同月比3.2％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は240,565円、前年同月比3.4％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は263,610円、前年同月比0.1％の増加となった。

労働時間

8月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で133.3時間、前年同月比1.7％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は125.4時間、前年同月比0.8％の減少となった。所定外労働時間は7.9時間、前年同月比13.2％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は136.3時間、前年同月比0.8％の減少となった。

常用雇用

8月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で821,821人、前年同月比0.1％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.2％で前年同月差4.0ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は447,412人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.4％で前年同月差4.0ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が87.0で、前月比1.9％の上昇、出荷が90.7で、同比5.7％の上昇、在庫が101.9で、同比1.9％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が88.1で、前月比1.0％の上昇、出荷が87.1で、同比1.5％の上昇、在庫が98.0で、同比1.3％の低下であった。

消費者物価指数

10月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.3となり、前月に比べ0.8％の下落、前年同月と比べ0.9％の下落となった。 前月からの動きをみると、「食料」が2.3％下落したものの、「諸雑費」が1.7％上昇した結果、総合で前月と比べ0.8％の下落となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.8となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ1.1％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.2となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.7％の下落となった。

景気動向指数（CＩ）

8月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：76.2、前月差1.1ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。 一致指数：75.7、前月差8.1ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：78.5、前月差1.9ポイント下降し、4か月連続の下降となった。 8月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、出荷指数（製造工業）、投資財生産指数など8指標が上昇に寄与したことにより、前月から8.1ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月10日）

県内経済の概況（8月～10月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
公共投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、下げ止まっている。
企業は、依然として厳しい状況にある。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、厳しい状況にあるものの、一部で持ち直しの動きがみられる。

経済の動き（10月）

・県統計課がまとめた「令和元年家計調査年報」では、令和元年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均652,636円で、前年に比べ名目6.9％の増加、物価変動を除いた実質では6.4％の増加となった。二人以上の世帯のうち勤労世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均314,427円で、前年に比べ名目4.4％の減少、実質でも4.9％の減少となった。

・北陸農政局がまとめた「令和2年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）」によると、新潟県の令和2年産水稲の作付面積(子実用)は11万9,500haで前年産に比べ300ha増加となった。10a当たり予想収量は542kg、予想収穫量（子実用）は66万6,800t（うち主食用59万5,400t）で、作柄を示す作況指数は103が見込まれるとしている。

・県観光企画課がまとめた「令和2年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は63万3,590人、前年度比62.4％の減少となった。県内客は28万2,690人で同比54.6％の減少、県外客は35万900人で同比66.9％の減少となった。令和2年度は、開場した海水浴場においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛に加え、昨年と比べて梅雨明けが遅れたことや、休日の天候不良により、7月の海水浴客数は前年比70.8％の減少、8月も前年比60.1％の減少となった。また、新型コロナウイルスの感染症拡大防止等の理由により、7か所の海水浴場が開場を見送った。

・県産業立地課がまとめた「令和2年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、令和2年上期（1～6月）における本県への製造業等の工場立地件数は、11件（対前年同期比14件減）で全国9位、立地面積は、10ha（同比14ha減）で全国16位となった。

統計表 [Excelファイル／582KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.88MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続