第133回　新潟県統計年鑑　2022　（第18章　家計）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：4741210 更新日：2023年3月29日更新

この章は、家計収支、貯蓄・負債等に関する統計を掲載している。主な資料源は、県統計課「家計調査年報」、総務省統計局「家計調査年報」及び「全国家計構造調査」である。

家計調査（基幹統計調査）

　家計調査は、昭和21年７月に始められた「消費者価格調査」から発展したものであり、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としている。「消費者価格調査」は都市に居住する単身世帯を除く非農林漁家世帯を対象として、日々の買物について、その価格、購入数量、支出金額を調査したもので、昭和25年9月からは、家計の収支両面が把握できるように改正され、名称も昭和26年11月から「消費実態調査」、昭和28年４月から「家計調査」と改められた。また、平成11年７月からは農林漁家世帯を調査の対象に取り込み、平成12年１月からそれまでの農林漁家世帯を除く集計に加え、農林漁家世帯を含む集計も開始された。平成30年１月からは、農林漁家世帯の世帯区分は廃止された。
　調査対象は、従来の28都市、約4,200世帯から昭和37年７月に168市町村、約8,000世帯、平成14年１月に単身世帯（学生の単身世帯を除く）を含む約9,000世帯（令和３年は新潟市104世帯）に拡大され、毎月実施されている。

全国家計構造調査（基幹統計調査）

　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とし、昭和34年以降５年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、名称も令和元年から「全国家計構造調査」と改められた。
　令和元年調査は13回目に当たり、全国で約90,000世帯（新潟県は、県内全市及び関川村の調査単位区内から無作為に抽出した1,536世帯）が調査対象であり、10、11月の２か月間実施された。

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