ニイガタ地域経済指標（令和元年9月号）

新潟県推計人口

８月１日現在推計人口

令和元年8月1日現在の県人口は2,224,833人で、前月と比べると1,030人の減少、前年同月と比べると22,516人の減少となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月末日現在の世帯数は902,913世帯で、前月と比べると447世帯の増加、前年同月と比べると4,293世帯の増加となった。
 

７月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,240人、死亡2,391人で、差引き1,151人の自然減となり、転入5,094人（うち県外からの転入2,317人）、転出4,973人（うち県外への転出2,280人）で、差引き121人（うち県外差引き37人）の社会増となっている。

 

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で350,049円、前年同月比8.6％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は231,173円、前年同月比5.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は407,508円、前年同月比3.8％の減少となった。

労働時間

6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.6時間、前年同月比4.8％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は137.0時間、前年同月比4.9％の減少となった。所定外労働時間は9.6時間、前年同月比4.1％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は148.1時間、前年同月比5.1％の減少となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で822,620人、前年同月比2.2％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.3％で前年同月差2.6ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,899人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.6％で前年同月差3.4ポイントの上昇となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

 

 

鉱工業指数

 

6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が101.7で、前月比2.7％の低下、出荷が98.4で、同比4.9％の低下、在庫が102.2で、同比2.5％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が101.4で、前月比3.3％の低下、出荷が99.8で、同比4.0％の低下、在庫が104.7で、同比0.4％の上昇であった。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.1％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「住居」が0.5％下落したものの、「食料」が0.8％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.5となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.2となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ0.1％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

6月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：94.7、前月差7.6ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 一致指数：89.4、前月差5.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 遅行指数：87.6、前月差0.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 6月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）、生産指数（製造工業）など7指標が下降に寄与したことにより、前月から5.9ポイント下降した。

新潟県の経済動向（9月10日）

県内経済の概況（6～8月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きに減速感がみられる。
住宅投資は、持ち直しつつある。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、弱さが続いており、回復の動きに足踏みがみられる。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

 

 

 

 

 

県民経済計算速報（平成31年1～3月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」、「民間企業設備」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.2％)の減少で、4四半期ぶりに減少となった。
平成31年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,674億43百円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（令和元年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成31年1～3月期は、年率換算値で538兆1,616億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比3.1％（寄与度0.2％減）減少した。
－民間最終消費支出は、減少－
民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％減)減少した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比3.8％(寄与度0.1％)増加した。
－政府最終消費支出は、増加－
政府最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.1％）増加した。

 

経済の動き（8月）

・県統計課がまとめた「平成30年家計調査年報」では、平成30年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均610,312円で、前年に比べ名目15.5％の増加、物価変動を除いた実質では14.2％の増加となった。

　二人以上の世帯のうち勤労世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均328,962円で、前年に比べ名目2.8％の増加、実質でも1.7％の増加となった。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2019年7月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの7月販売額は、291億71百万円で前年同月比5.5％減少となった。また、既存店ベースでは同比3.4％の減少となった。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（令和元年6月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、12兆710億円で前年同月末比1.0％増加となった。貸出金残高は、6兆819億円で同比2.2％増加となった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和元年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月に比べて0.04ポイント低下した。有効求人（原数値）は54,424人で前年同月比3.7％減少し、5か月連続の減少となった。有効求職者（原数値）は33,922人で同比1.3％増加し、3か月ぶりの増加となった。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.13倍で、前月に比べて0.11ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

統計表 [Excelファイル／608KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.66MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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