ニイガタ地域経済指標（令和元年8月号）

新潟県推計人口

７月１日現在推計人口

令和元年7月1日現在の県人口は2,225,863人で、前月と比べると1,633人の減少、前年同月と比べると22,518人の減少となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月末日現在の世帯数は902,466世帯で、前月と比べると2世帯の増加、前年同月と比べると4,242世帯の増加となった。

６月中の人口動態

6月1か月間の人口動態は、出生1,059人、死亡2,128人で、差引き1,069人の自然減となり、転入3,657人（うち県外からの転入1,497人）、転出4,221人（うち県外への転出1,981人）で、差引き564人（うち県外差引き484人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で237,556円、前年同月比5.4％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は229,763円、前年同月比4.1％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は259,697円、前年同月比4.6％の減少となった。

労働時間

5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で132.0時間、前年同月比7.4％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は122.9時間、前年同月比7.7％の減少となった。所定外労働時間は9.1時間、前年同月比3.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は135.2時間、前年同月比7.0％の減少となった。

常用雇用

5月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で827,131人、前年同月比3.1％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.5％で前年同月差3.2ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は446,877人、前年同月比1.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.2％で前年同月差4.5ポイントの上昇となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が103.7で、前月比4.1％の上昇、出荷が103.4で、同比2.1％の上昇、在庫が99.7で、同比0.3％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が104.9で、前月比2.0％の上昇、出荷が104.0で、同比1.3％の上昇、在庫が104.3で、同比0.5％の上昇であった。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「被服及び履物」が3.4％下落したものの、「食料」が0.8％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.6となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

5月のＣＩ（平成27年=100）は、 　先行指数：102.3、前月差1.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。 　一致指数：95.3、前月差6.6ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。 　遅行指数：88.0、前月差2.0ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 5月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、単位労働コスト、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）など8指標が上昇に寄与したことにより、前月から6.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（8月9日）

県内経済の概況（5～7月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、下げ止まっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、一部で弱さが続いており、回復の動きに足踏みがみられる。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成31年1～3月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」、「民間企業設備」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.2％)の減少で、4四半期ぶりに減少となった。
平成31年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,674億43百円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（令和元年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成31年1～3月期は、年率換算値で538兆1,616億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比3.1％（寄与度0.2％減）減少した。
－民間最終消費支出は、減少－
民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％減)減少した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比3.8％(寄与度0.1％)増加した。
－政府最終消費支出は、増加－
政府最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.1％）増加した。

経済の動き（7月）

  ・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和元年上半期分）」によると、上半期の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は752億5百万円となり、前年同期比11.3％減少し3期連続の減少となった。輸入額は3,726億42百万円となり、同比7.7％増加した。     　　　                                                                                                      

  ・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「令和元年6月分の新潟県における新規登録・届出台数について」によると、6月分の県内における新車新規登録台数は、登録車では前年同月比3.0％減の5,284台で、2か月ぶりの減少となった。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比1.9％増の4,574台で、3か月連続の増加となった。全体では、同比0.9％減の9,953台となり、3か月ぶりの減少となった。 

  ・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和元年6月分）」によると、6月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.67倍で、前月と同水準となった。有効求人（原数値）は54,325人で前年同月比3.2％減少し、4か月連続の減少となった。有効求職者（原数値）は34,885人で同比1.4％減少し、2か月連続の減少となった。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.24倍で、前月に比べて0.13ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

  ・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「2019年上半期新潟県企業倒産状況*」によると、倒産件数は前年同期比27.58％（16件）減の42件、負債総額は同比43.55％（50億32百万円）減の65億21百万円とそれぞれ2年ぶりに減少した。 ＊負債額は1,000万円以上、内整理含む。

統計表 [Excelファイル／609KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.68MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続