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新潟県被災宅地危険度判定連絡協議会

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0061534 更新日:2015年6月24日更新

 本協議会は、大地震又は豪雨等により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被災宅地の危険度判定を迅速かつ的確に実施するために、県内市町村相互及び都道府県相互の支援等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、危険度判定の実施体制の整備を図ることを目的としています。

 現在、新潟県を含む、県内すべての市町村が本協議会の会員となっています。

 なお、本協議会は、次に掲げる事業を行います。

  1. 判定士を養成するための講習会の実施に関すること
  2. 危険度判定に係る県内市町村間及び都道府県間の相互支援体制の整備に関すること
  3. 他の災害ボランティア制度との調整に関すること
  4. その他協議会の目的を達成するために必要な事業

新潟県被災宅地危険度判定連絡協議会規約[PDFファイル/16KB]

役員

会長 新潟県 土木部都市局 都市政策課長
副会長 新潟市 都市政策部 まちづくり推進課長
幹事 長岡市 都市整備部 建築・開発審査課長
幹事 上越市 都市整備部 都市整備課長
幹事 新発田市 建築課長
監査員 柏崎市 都市整備部 都市計画課長
監査員 十日町市 建設部 都市計画課長
事務局 新潟県 土木部都市局 都市政策課

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