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平成28年地価公示結果の概要を発表します。
1 地価公示制度等について
（1）地価公示とは
地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国25,270地点、本県428地点)
（2）その他
本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の428地点についてまとめたものである。
2 県内全体の状況
- 県内の地価は全用途平均で平成8年以来21年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
- 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
- 価格が上昇した地点は、前年の10地点から15地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の38地点から39地点に増加した。
| 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 全用途平均 | |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | △0.2%（△0.4%） | 0.9%（0.0%） | 0.0%（△0.6%） | 0.1%（△0.3%） |
| 新潟県 | △1.6%（△1.7%） | △2.5%（△2.8%） | △1.6%（△2.0%） | △1.8%（△2.0%） |
変動率:（当年価格－前年価格）×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）
| 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 18,027%（16,499%） | 6,245%（5,956%） | 983%（925%） | 25,270%（23,380%） |
| 新潟県 | 306%（299%） | 107%（99%） | 15%（13%） | 428%（411%） |
3 県内の住宅地の状況
- 県全体では平成10年以来19年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.1ポイント縮小した。
- 価格が上昇した地点は前年の8地点から11地点に増加し、横ばい地点は前年の31地点から33地点に増加した。
- 平均変動率では標準地の存する25市町村のうち、19市町村で下落幅縮小、4市で前年同率、2市町で下落幅拡大となった。
4 県内の商業地の状況
- 県全体では平成5年以来24年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.3ポイント縮小した。
- 価格が上昇した地点は前年の2地点から4地点に増加したが、横ばい地点は前年の7地点から6地点となった。
- 平均変動率では標準地の存する23市町村のうち、21市町村で下落幅縮小、1村で前年同率、1市で下落幅拡大となった。
5 全国の概況
- 平成27年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、住宅地で下落幅が縮小し、商業地及び全用途で8年ぶりに上昇に転じた。
- 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均では、住宅地、商業地ともに上昇幅が拡大した。地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落幅が縮小した。
- 都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、全国平均では、住宅地は前半後半ともに0.4％上昇し、商業地は前半1.1％、後半1.2％上昇した。
- 三大都市圏では、住宅地で5割弱、商業地で7割強の地点が上昇しているが、地方圏では、住宅地、商業地ともに上昇地点や横ばい地点は増加しているものの、依然として6割強の地点が下落している。
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