本文
平成21年度6月補正予算(案)について(1/3ページ)
平成21年度6月補正予算(案)の全体フレームについて
依然として厳しい現下の経済情勢に対応し、雇用機会の創出、企業経営の支援、県民生活の安定・向上のための対策等を拡充するとともに、本県の経済発展等につなげる重要かつ緊急的な経費を計上します。
(単位:億円、%)
※億円未満四捨五入
6月補正予算(案)の規模(一般会計)1,016億円
6月補正後の規模 1兆3,201億円 21当初(1兆2,185億円)比 +8.3%
歳出のポイント
経済対策としては、過去最大規模の補正予算
雇用・経営対策と生活の安定 137億円
医療・教育・福祉の充実 348億円
地球環境保全対策 52億円
産業の高度化と拠点性向上 74億円
防災・安全安心対策 405億円
(合計) 1,016億円(※)
※うち基金積立金 356億円
歳入のポイント
国補正予算(補助金・交付金)を有効活用し、編成
財源内訳
- 特定財源 706億円
国庫支出金 560億円、基金繰入金 125億円 等 - 一般財源 310億円
県債 309億円 等
今後、国の対応や経済情勢の動向を見極めつつ、6月議会での議論や意見等も踏まえ、さらなる追加対策を検討してまいります。
1 雇用・経営対策と生活の安定
本県経済は、一部で底入れの動きも見られるものの、雇用面では引き続き悪化の動きも見られ、依然、厳しい状況が続いています。
国の「経済危機対策」と歩調をあわせ、雇用の創出・企業経営への支援をさらに拡充するとともに、県民の生活に対する支援を推進し、引き続き県経済や県民生活への影響を可能な限り抑えるために必要な対策を迅速に実施してまいります。
緊急雇用創出の取組
(地域のニーズに即した更なる雇用・就業機会の創出)
2 医療・教育・福祉の充実
地域医療体制の充実を図るとともに、高齢化の進展に対応し福祉・介護人材の確保や施設の整備、保育サービス向上をはじめとする教育・子育て支援を強化する等、未来に向けた施策を展開します。また、新型インフルエンザの世界的流行を踏まえ、県民の安全・安心を確保するため、対策を強化してまいります。
- 医師確保の取組
(臨床研修支援体制の強化、民間医師紹介業の活用、救急勤務医手当導入に助成し勤務環境の改善を促進) - 魚沼基幹病院(仮称)整備の推進
(魚沼基幹病院(仮称)整備のため、基本設計や敷地調査を実施) - 学校の耐震化・ICT化推進
- (県立学校の耐震改修を実施するとともに、地上波デジタル放送対応TVやパソコンを整備)
3 地球環境保全対策
太陽光、地熱などをはじめとする再生可能なエネルギーの活用や省電力システムの研究など、新潟版グリ-ンニューディール構想を推進し、環境に負荷の少ない循環型の地域社会作りを目指すとともに、新エネルギー産業の形成に向けた取組みを進めます。
新潟版グリーンニューディール構想の推進
(メガソーラー発電、バイナリー地熱発電、省電力システム開発、電気自動車普及に向けた取組等)
4 産業の高度化と拠点性の向上
再生可能なエネルギーなど成長分野への進出や本県の強みを活かした分野への取組を進め、産業の高度化を図ります。
農林水産業の魅力が向上するよう、儲かる農業経営の実現に向けた取組と本県農産物の高付加価値化を推進します。
景気悪化やインフルエンザ流行等に伴い減退した空港・港等の利用の増大を図るともに、本県が北東アジアの交流・交易の結節点となるための取組を進めます。また、離島航路の活用支援等を通じた佐渡・粟島の地域振興・観光振興にも努めます。
- 新潟版グリーンニューディール構想の推進(再掲)
- インバウンド対策強化
(外国人観光客誘致のため、報奨金や広告宣伝の拡充、受入体勢の整備を実施) - 空港活性化・修学旅行等支援
(航空会社が実施するプロモーション活動への支援、海外での修学旅行や各種交流を含む団体旅行を実施する旅行会社への支援) - 粟島航路新造船の検討
(粟島航路サービスのあり方や現有船舶の状態、導入船舶の機能等の調査検討) - 離島航路運賃の割引支援
(佐渡航路及び粟島航路における運賃割引を支援(10~12月の土日祝日に実施)) - ポスト大観光交流年の推進
(着地型旅行のモデル事例開発、スキーを含めた冬季観光の促進) - 新潟米売れる米づくり総合対策事業
(売れる米づくりに向けた消費者対策、流通対策、生産対策を緊急的に実施) - 米粉ビジネスへの積極的展開
(首都圏向けの販路開拓と農業法人等の製粉機導入を支援) - 越後姫生産体制の確立
(高品質安定生産体制の確立と種苗生産体制の整備を推進) - 越後杉ブランドの利用拡大
(ふるさと越後の家づくり事業の支援枠の拡大(募集枠及び若者等定住促進加算枠の拡大))
5 防災・安全安心対策
県民のくらしと命を守る道路網の整備、道路・河川等の維持管理や交通安全施設の整備、治山・治水・海岸保全など災害対策を着実に実施していきます。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)