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平成24年度当初予算編成について
1.基本的な考え方
※今後、国の動向等を見極める必要があるものの、県政の重要課題に対応するため、政策プランの検証・議論をさらに深めつつ、編成作業に着手
- 震災・水害からの復興を進めるとともに、雇用の創出、企業経営、県民生活の安定に向けて適切に対応
- 明日の新潟の飛躍につながる取組の更なる推進のため、可能な限りの財源措置を講じて積極的に対応
2.予算編成の視点
- 震災・水害からの復興に向けた取組を着実に推進
- 県民所得の向上、人口増加、雇用拡大など新たな発展につながる取組を「新成長プロジェクト」として推進
- 長期化する円高・デフレにより厳しさを増す企業経営、県民生活を下支えするセーフティネットの充実
- 部局長枠予算を基本として施策の選択と集中を進め、より効果的・効率的な施策体系へ再構築
- 公益法人制度改革等を踏まえた県出資法人の見直し
- 事務の効率化、職員の適正配置等による内部管理経費の見直し
- 県有資産の流動化、県債の有効活用等による財源の確保
3.予算編成のフレーム
概算要求基準(一般財源ベース)
- 部局長枠予算については、対前年度同額で設定
- 「新成長プロジェクト」については、具体化に伴う必要額を措置
- 投資的経費(災害関連を除く)については、政府予算、地方財政計画等を踏まえ、編成過程で規模を決定
- その他の経費については、所要額を見積もった上で個別に調整
予算規模
経済情勢や国の制度変更等を見極めつつ、編成過程において最終決定
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