平成27年度　健全化判断比率等について

地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成27年度の各会計の決算に基づいて算定した、健全化判断比率・資金不足比率は、同法に基づく監査委員の審査が終了し、別紙のとおり比率が確定しました。

算定結果の概要

1. 早期健全化・財政再生に関する指標について
   平成27年度決算における健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）は、いずれも各々定められた「早期健全化基準」及び「財政再生基準」に該当しませんでした。
2. 公営企業の経営健全化に関する指標について
   平成27年度決算における各公営企業会計の資金不足比率は、いずれも定められた「経営健全化基準」に該当しませんでした。

詳細については添付ファイルをご覧ください。

本件についてのお問い合わせ先
財政課　資金・決算〔担当〕米山財政調整員　小林主任
（直通）025-280-5038（内線）2185

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