令和５年度 政府予算案に関する知事コメント

　本日、政府の令和５年度当初予算案が閣議決定されました。
　今回の予算案は、足元の物価高騰等を克服しつつ、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を加速させるとともに、国土強靭化等の重要課題に引き続き対応していくという基本的な考え方の下、令和４年度第２次補正予算と一体として編成されたものと受け止めております。
　県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ国の予算や制度等の情報収集・研究を適切に行い、行財政改革の取組と両立しながら、物価高騰等へ対応していくとともに、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け新年度当初予算編成を進めてまいります。
　主な個別分野についての所感等は、以下のとおりです。

○　地方財政対策については、一般財源総額において前年度を上回る額が確保されるとともに、公立病院の施設整備等に係る交付税措置が拡充されたほか、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施するための財源として新たに脱炭素化推進事業債が創設されました。これらの措置は、本県の要望に沿ったものであり、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。
　一方、地方税収の増加見込み等に伴って、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額が減額されていることから、本県の税収動向などを踏まえ、影響を見極めて対応していく必要があると考えております。

○　本県の重要施策との関連では、地域の脱炭素化を推進するための交付金や、デジタルを活用した地方創生の取組等を支援する交付金などの増額・拡充が図られました。また、少子化対策・子ども政策について、補正予算で措置された伴走型支援の充実をはじめ、地方の取組に対する財政支援の拡充等が図られたところです。
　これらの措置は、本県や全国知事会等の要望に沿ったものと受け止めており、県としましても、国の各種交付金等を積極的に活用しつつ、本県の中長期的な成長・発展に向けた取組を推進してまいります。

○　物価高騰など足元の課題に対しては、補正予算において電気・ガス料金等の負担軽減策や企業の資金繰り支援などが措置されたところであり、県といたしましては、国の経済対策等の効果も見極めつつ、物価高騰等の影響により生活に経済的な困難を抱えた方々や事業者の支援に、国の臨時交付金等を活用しながら速やかに対応してまいります。

○　防災・減災対策については、本県などが要望していた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」関連予算が、引き続き補正予算で措置されました。県といたしましては、引き続き、地方財政措置の有利な財源等を活用し、必要な事業量の確保に努めるとともに、５か年加速化対策の終了後も見据え、今後も安定的に財源が措置されるよう、様々な機会を捉えて国へ要望してまいります。

報道発表資料 [PDFファイル／131KB]