令和５年度当初予算編成について

1．基本的な考え方

　「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指すため、新潟県が魅力ある働く場として、新しいことに挑戦できる場として、そして多くの方々から訪れる場として「選ばれる」よう施策を展開します。
　また、引き続き、新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰への対応に最大限取り組みます。

2．予算編成の視点

　○社会経済環境の変化を捉え、ポストコロナ社会の成長基盤となる中長期的な県勢の発展に向けた取組を実施
　　します。
　　 ・脱炭素の取組、デジタル化の取組、分散型社会の構築

　○令和４年４月に改訂した総合計画の重点政策における具体の成果の発現を目指します。
　　 ・大雨災害への対応を含めた防災・減災対策の推進、地域医療の確保と健康立県の実現、
　　　子育て環境の整備、交流人口の拡大、起業・創業の推進、人口減少対策の推進

　○持続可能な財政運営の実現のため、引き続き、新潟県行財政改革行動計画の取組を着実に進めます。

3．予算編成のフレーム

　「中期財政収支見通し」においては、令和13年度をピークとした公債費の実負担の増加に備えるため、さらに単年度あたり10億円程度の収支改革が必要な状況となっています。
　しかし、県税収入や地方交付税など歳入の状況によっては、今後の歳出の改革必要額が変動します。
　また、新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰などへの国の対策によっては県財政に大きな影響を及ぼすため、今後の動向を注視していく必要があります。
　このような状況を踏まえ、現時点での予算編成フレームは以下のとおりですが、最終的には予算編成過程において決定することとします。

　〇一般行政経費については、これまでの事業見直し等の結果も踏まえ、内部管理経費を中心にゼロベースで
　　調整するとともに、既存事業のスクラップアンドビルドを通じて新規事業に必要な財源を確保します。

　〇新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策については、現時点では国の関連交付金を最大限
　　活用することを前提に調整します。

　〇投資的経費については、公債費負担適正化計画で算出された実負担をベースに、国の補助金や地方財政措置
　　の手厚い有利な県債を積極的に活用し、必要な事業規模を確保します。

　予算規模については、上記の考え方に基づいて必要な予算を厳格に見積もった上で、経済情勢、国の予算や地方財政措置、新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰などの状況を踏まえ、編成過程において最終決定します。

令和５年度当初予算編成について [PDFファイル／169KB]

《中期財政収支見通し（仮試算）・公債費負担適正化計画については、こちらをご覧ください。》