令和7年度 政府予算案に関する知事コメント

　本日、政府の令和7年度当初予算案が閣議決定されました。
　今回の予算案は、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に向け、地方創生2.0の起動や国土強靭化などの重要施策を推進していくという基本的な考え方の下、令和6年度補正予算と一体として編成されたものと受け止めております。

　地方財政対策については、教職調整額の引き上げを含めた人件費の増加などを踏まえつつ、いわゆる「103万円の壁」に係る令和7年度地方交付税の法定率分の減収影響を含めても、前年度を上回る一般財源総額が確保されました。また、自治体や地域社会のDXを推進するためのデジタル活用推進事業債の創設や、緊急浚渫推進事業債の期間の延長がなされたところです。
　これらの措置は、本県の要望に沿ったものであり、地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めております。今後、交付税額の決定等にあたり、本県を含む個別団体に必要な一般財源総額が確実に確保されることを期待したいと考えております。

　本県の重要施策との関連では、地方の自主性と創意工夫に基づき地方創生に資する地域の独自の取組を支援する交付金が当初予算ベースで倍増するなど大幅な拡充が図られました。そのほか補正予算も含めて、地域の脱炭素化を推進するための交付金の増額や、患者減少等により経営状況の急変に直面している医療機関に対する経営支援等の新設などが図られております。
　これらの措置は、本県や全国知事会等の要望に沿ったものと受け止めており、県といたしましては、国の各種交付金等を積極的に活用しつつ、県勢の中長期的な成長・発展と将来の人口定常化に向けた取組を推進してまいります。

　防災・減災対策については、本県などが要望していた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」関連予算が、引き続き補正予算で措置されました。
　これまで同様、地方財政措置の有利な財源等を活用し、必要な事業量の確保に努めるとともに、今後の動向等を注視しつつ、引き続き安定的に財源が措置されるよう、様々な機会を捉えて国へ要望してまいります。

　県といたしましては、今後、地方財政計画をはじめ国の予算や制度等の情報収集・研究を適切に行い、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向け新年度当初予算編成を進めてまいります。

報道発表資料 [PDFファイル／125KB]