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個人事業税課税免除（不均一課税）申請書
概要
- 申請届出様式名 個人事業税課税免除（不均一課税）申請書
- 該当条文等 産業立地規則第7条、拠点強化規則第3条、牽引規則第4条
- 申請手続届出の概要 産業立地条例等の課税免除（不均一課税）を受けようとする年度に係る申告書の提出までに申請します。
- 受付場所 担当の地域振興局県税部
- 手数料等 不要
提出書類等ダウンロード
- 個人事業税 不均一課税申告書＜産業立地＞ （Word形式 27キロバイト）
- 新潟県内に有する事務所又は事業所の従業者の内訳＜産業立地＞（PDF形式 57キロバイト）
- 個人事業税 課税免除（不均一課税）申請書＜拠点強化＞（Word形式 39キロバイト）
- 新潟県内に有する事務所又は事業所の従業者の内訳＜拠点強化＞（PDF形式 69キロバイト）
- 個人事業税 不均一課税申告書＜牽引＞ （Word形式 20キロバイト）
- 新潟県内に有する事務所又は事業所の従業者の内訳＜牽引＞（PDF形式 63キロバイト）
お問い合わせ先
- 軽減措置に関する条例の適用等について
産業労働部産業立地課（電話025-280-5247）
・ 産業立地課ホームページ
- 受付場所又は県税の課税免除または不均一課税について
地域振興局県税部へ
・ 地域振興局県税部のお問い合わせ先
＜外部リンク＞
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